平成 ２４年 ９月 第６回定例会平成２４年第６回
市議会定例会議事日程第３号 平成２４年９月７日（金曜日）──────────────────────────────議事日程第３号 平成２４年９月７日（金曜日）午前９時３０分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 一般質問 ・小 林 雄 二 議員 ・長谷川 和 美 議員 ・島 津 幸 男 議員 ・伴 凱 友 議員 ・青 木 義 雄 議員 ・相 本 政 利 議員──────────────────────────────出席議員（２９名） １番 田 村 隆 嘉 議員 １６番 清 水 芳 将 議員 ２番 島 津 幸 男 議員 １７番 立 石 修 議員 ３番 井 本 義 朗 議員 １８番 坂 本 心 次 議員 ４番 岩 田 淳 司 議員 １９番 中 村 富美子 議員 ５番 金 子 優 子 議員 ２０番 小 林 雄 二 議員 ６番 相 本 政 利 議員 ２１番 友 田 秀 明 議員 ７番 土 屋 晴 巳 議員 ２２番 西 田 宏 三 議員 ８番 福 田 健 吾 議員 ２３番 福 田 文 治 議員 ９番 田 中 和 末 議員 ２５番 吉 平 龍 司 議員 １０番 長谷川 和 美 議員 ２６番 兼 重 元 議員 １１番 伴 凱 友 議員 ２７番 田 村 勇 一 議員 １２番 青 木 義 雄 議員 ２８番 尾 﨑 隆 則 議員 １３番 長 嶺 敏 昭 議員 ２９番 米 沢 痴 達 議員 １４番 金 井 光 男 議員 ３０番 古 谷 幸 男 議員 １５番 中津井 求 議員 欠席議員（１名） ２４番 岸 村 敬 士 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 青 木 龍 一 君 教育長 村 田 正 樹 君 監査委員 原 田 雅 史 君
上下水道事業管理者 磯 部 恒 明 君 企画総務部長 山 下 敏 彦 君
行政改革推進室長 久 村 信 幸 君 財務部長 住 田 英 昭 君 地域振興部長 増 本 俊 彦 君 環境生活部長 松 本 豊 一 君 福祉部長 箱 崎 秀 彰 君 健康医療部長 田 中 隆 之 君 経済産業部長 中 村 研 二 君 建設部長 吉 木 洋 二 君 都市整備部長 松 田 和 人 君
中心市街地整備部長 有 吉 一 男 君 競艇事業部長 山 本 貴 隆 君 消防長 河 本 晃 君 教育部長 手 山 恒 次 君 上下水道局副局長 渡 辺 隆 君
新南陽総合支所長 三 浦 和 之 君 熊毛総合支所長 大 宅 英 幸 君 鹿野総合支所長 岩 崎 哲 司 君
事務局職員出席者 局長 原田英夫 次長 松田秀樹 次長補佐 末岡和広 議事担当係長 石田典子 議事担当 今田百合夫 議事担当 橘理恵 議事担当 末次辰朗 午前 ９時３０分開議
○議長（米沢痴達議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（米沢痴達議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、相本政利議員及び青木義雄議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（米沢痴達議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第７番、小林雄二議員。 〔２０番、
小林雄二議員登壇〕
◆２０番（小林雄二議員） おはようございます。刷新クラブの小林雄二であります。通告順に従いまして、新庁舎建てかえと駅ビルについて、
周南市リサイクルプラザについて、それと、
コミュニティスクールについて、その大きく３つについて質問をいたします。よろしく御答弁のほどお願いをいたします。 まず、新庁舎建てかえと駅ビルについてであります。 前回、新庁舎建てかえは、市長ははっきり言われますが、駅ビル解体後の駅ビル建設の方針がはっきりしていない。それぞれの施設や機能をどうするのか全体的に考えていかなくては過剰な設備投資、あるいは過少な設備投資となるのではないかというふうに提起をいたしました。そこで、具体的には、１、庁舎周辺の公共施設の総合的な見直し、これは庁舎建設に伴う近隣施設における機能等に関する調整会議ということでありましたが、そこで検討をされているというふうに言われておりますが、新庁舎との関連はどの程度整理されているのかについてお尋ねをいたします。２点目、
駅ビル跡地検討業務委託がされております。駅ビル建てかえの方針を市長さんは出されてのことでしょうか、お尋ねをいたします。３つ目、
庁舎建設基本計画策定業務委託がされていますが、
庁舎建設検討市民委員会との関連、役割はどうなってくるのでしょうか、お尋ねをいたします。 大きく２つ目、
周南市リサイクルプラザについてであります。 循環型社会構築を目指した処理施設として稼働し、市民の関心も高い施設でもあります。稼働後、残念ながら火災の発生や電気事故等々と続きましたが、こういった問題を克服し、設置目的である資源化機能と啓発機能の拡充をしなくてはならない、それが今求められているというふうに思います。そこで、具体的には、１、資源化としてのリサイクルの現状はどうなっているのか。最終処分場への搬入はどの程度減量化されてきているのかについてお尋ねをします。２点目として、循環型社会へ向けての啓発機能、この活躍状況についてお尋ねをいたします。 大きく３点目であります。
コミュニティスクールについてであります。 平成２４年度から、周南市全域に
コミュニティスクールが施行されました。家庭・地域・学校との
教育コミュニティに大いに期待をしているところであります。そこで、具体的には、１、市内全ての小中学校に
コミュニティスクールの名称が付されているのか。２、評議員規則に守秘義務がありますが、いじめ問題への対応や取り組みも行われていくのでしょうか。３、特色ある学校づくりとしての予算措置は各学校一律的なものになるのでしょうか。それとも取り組み状況に応じての予算措置の検討ができるのでしょうか。 以上、大きく３点について質問をいたします。よろしく御答弁のほどお願いいたします。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） おはようございます。小林議員から大きく３点の御質問をいただいておりますが、３番目の
コミュニティスクールについては、後ほど教育長より答弁させていただきます。 それでは、最初に、新庁舎建てかえと新駅ビルについての御質問にお答えいたします。 まず、庁舎周辺の公共施設の総合的な見直し、検討と新庁舎との関連についてのお尋ねですが、今年度と来年度の２年間で、
庁舎建設基本構想・基本計画を策定することとしておりまして、７月に
庁舎建設検討市民委員会を発足し、検討を進めているところです。この検討に当たっては、市民館、
勤労福祉センター、駅ビルなど近隣施設の今後の方向性が大きな前提となります。このことに関しては、各施設の方向性がお互いにかかわり合うこと、公共施設全体の配置方針との兼ね合いがあることから、全庁的な調整を行うため、庁内関係部局で検討を行っているところでございます。市民館については、平成２２年度の事業仕分けを受けて、当面は現行のまま存続させるが、施設の老朽化が進んでおり、新駅ビルや新庁舎の建設計画などにあわせて廃止を検討することにしており、また、
勤労福祉センターについても、同じく平成２２年度の事業仕分けを受けて、学び・交流プラザ建設に伴う機能移転にあわせて廃止とすることとしております。これらのことを踏まえて、今後、周辺施設の方向性を調整し、庁舎建設の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、駅ビル跡地に関する御質問にお答えします。現在工事中の南北自由通路及び橋上駅舎の整備につきましては、順調に工事が進んでおり、平成２６年度末に完了する予定でございます。完了後に駅の機能を橋上に移動した後、現在の駅ビルを解体することにしております。この駅ビル跡地は、周南市において町の玄関口であり、町のイメージにつながり、町の活性化に資する重要な場所であることは十分承知しております。さらに、駅利用者や市民の利便性などに欠かせないトイレ、交番などの機能は駅前に最小限必要であります。去る６月１５日に
駅ビル跡地活用方針検討会議から、「新しい駅ビルを建設すべきである。ただし、そのコンセプトや機能について十分議論を深めていく必要がある」との意見書をいただいております。また、先日９月３日には徳山商工会議所から新しい駅ビルを建設することを前提に、地域経済活性化の起爆剤として具体的な事業化と早期着手の要望の意見書をいただいたところでございます。このように、市民の利便性のために一定の機能を有する施設は必要であり、そして、新しい駅ビルの建設への期待が大きく多様な御意見があることから、私としては、基本的には新たな駅ビルを整備する方向で前向きに取り組むという考えに至ったところでございます。私の思いとしては、新たな駅ビルは、周南市にふさわしい、そして、今の周南市民、将来の周南市民に愛される施設にしたいと考えております。今後の進め方として、この秋から徳山駅
周辺デザイン会議で検討を開始いたします。この中でしっかり議論し、また、議員の皆様を初め、市民の皆様の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、
庁舎建設検討市民委員会の役割についてのお尋ねですが、
庁舎建設基本構想・基本計画の策定に当たっては、耐震性が低いなど、本庁舎の課題などについて、
庁舎建設検討市民委員会での検討を中心に市民の皆様の御意見をお伺いしながら進めてまいります。市民委員会は、本庁舎の課題に対する検討を進めながら、さまざまな視点から検討を行い、庁舎が果たすべき役割について、最終的に基本構想・基本計画の素案を作成することがその役割です。任期は、本年７月から基本計画を策定する平成２６年３月までの予定で、市民１０人の構成となっています。その内訳は、学識経験者３人、団体推薦４人、公募委員３人です。第１回目の会議を７月２４日に、第２回目の会議を９月３日に開催し、今後８回程度の会議を開催する予定にしています。また、委員会での検討は、
庁舎建設基本計画策定業務委託によるノウハウに精通した専門業者による技術的支援を受けながら進めることにしています。いずれにいたしましても、今年度と来年度の２年間で、市民の皆様の御意見や御要望を十分お聞きし、市民委員会を中心にしっかりと議論していただき、基本構想・基本計画を策定し、お示ししたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 ２点目の
周南市リサイクルプラザについてのお尋ねでございます。 昨年１０月の火災により、
リサイクルプラザの資源化機能が休止しておりましたが、本年６月１日から部分復旧しており、直接、火災を起こした処理ラインも８月から試運転を開始し、９月から本格稼働をいたしております。また、啓発施設である環境館も９月から再開いたしております。昨年１０月の事故以来、市民の皆様にはいろいろと御心配をおかけしたところでございますが、議員御指摘のとおりの、これからは、本来の目的である資源化機能と啓発機能の強化をしていかなければならないと強く思う次第であります。 まず、資源化の現状でございますが、平成２２年１１月から新しいごみの分別を実施したことによりまして、平成１８年度からの５年間の平均と平成２３年度の主な資源物の量を比較いたしますと、缶を含む金属は、５８５トンが１,０００トンと約２倍に、プラスチック類は、６３０トンが２,８５０トンと約５倍になっております。また、平成１８年度から平成２２年度までの各年度のリサイクル率は約３０％で推移しておりましたが、平成２３年度のリサイクル率は約３８％と一定の効果が出ております。これに伴い、最終処分場への搬入実績は、毎年１万３,０００トン以上埋め立てられていたものが、平成２３年度には約７,０００トンとなり、ほぼ半分に減少しております。市民の皆様の御協力により資源化が図られ、最終処分量の大幅な減少に結びついたわけでございますが、
周南市不燃物処分場の残余容量も、平成２３年度末には１万６,０００立方メートルと残りわずかになっております。今後も引き続き、市民の皆様に資源化の御協力をいただく必要があり、さらなる御理解をいただくためには、啓発活動の取り組みが重要となっております。こうした啓発活動の拠点として整備されたのが、ごみの減量化、リサイクル意識の高揚を図るための啓発施設である環境館でございます。昨年６月に開館し、
リサイクルプラザ火災のため昨年１０月２４日より休館しておりましたが、９月から再開しております。 環境館の平成２３年度利用実績でございますが、休館までの約５カ月の来館者数は６９団体２,４２２人となっております。また、啓発施設である環境館を活用することにより、
リサイクルプラザペガサスを広く市民の皆様に認知していただき、ごみ減量化やリサイクル等に対する市民意識の高揚に寄与することを目的に、「
ペガサス・エコフェスタｉｎ環境館」を昨年８月１７日に開催し、２８０人の来館者がございました。現在、９月以降の環境館の利用申し込みは、市内５小学校・市外２団体より予約が入っている状況でございます。引き続き、市広報、ホームページへの掲載など、いろいろな機会をとらえて、環境館の普及に努めてまいります。また、平成２４年度中に第２回エコフェスタを開催いたしまして、市民の皆様に、ごみの減量化・リサイクルに対する意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。市といたしましても、本年３月に環境館の１階事務室へ
リサイクル推進課が移転しておりますので、今後の環境館の運営につきましては、市民の皆様が「行ってみたい」と思っていただけるように充実させていきたいと考えております。いずれにいたしましても、
周南市リサイクルプラザの資源化機能や啓発機能を十分に発揮させ、ごみ分別に御協力いただいている市民の皆様と市が一緒になって、世界に誇れるリサイクル都市・周南の実現に向けて、循環型社会の構築を目指してまいる所存でございます。 〔教育長、村田正樹君登壇〕
◎教育長（村田正樹君） おはようございます。それでは、私のほうから小林議員の
コミュニティスクールについての御質問にお答えします。 まず、全ての学校に
コミュニティスクールの名称が付されているかというお尋ねでございますけれども、そのとおりでございます。
コミュニティスクールとは、学校運営協議会を通して、保護者や地域住民の皆様が一定の権限と責任を持って学校運営に参画し、教職員とともに地域に開かれた信頼される学校づくりを推進していく学校のことであります。この学校運営協議会が設置されている学校のことを、
コミュニティスクールと呼ぶわけでございますけれども、現在、市内４６校の全ての小中学校に学校運営協議会が設置されましたので、全ての学校で、
コミュニティスクールという名称を使っております。 次に、学校運営協議会で、いじめ問題への対応や取り組みも行われているのかというお尋ねでございますけれども、これまで、校長１人が、あるいは学校だけで難しい問題に対応しておりましたけれども、これからは、学校運営協議会という合議制の機関で対応することができます。いじめ等の教育問題が起これば、学校運営協議会で情報を共有し、問題解決に向けて対応していくことは自然の流れであると考えます。個々の事案に応じて、個人情報を十分に留意した上で学校運営協議会を活用し、あるいは、地域の力をおかりし、適切に対応していくことになります。
コミュニティスクールは、学校にとっては力強い応援団であるというふうに言えると思います。なお、やや余談かもしれませんが、今後に向けて大切なことでありますので、一つだけ申し上げたいことがございます。いじめ問題については、その本質である教育、指導の面でも
コミュニティスクールは大きな成果を上げるのではないかと思っております。我が国のいじめ問題は、我が国独自の研究、そして、国際的な共同研究によりまして、最近、これからの指導の方法が明らかになりつつあります。一口で言いますと、生徒指導面に２つの機能がありますけれども、その一つの積極的な生徒指導と言われるもの、言い方を変えれば、公共性へ力点を移していくということ、もっと別な言い方をすれば、心づくりから社会づくりに傾斜をずらしていくという言い方ができるかもしれません。この面におきまして
コミュニティスクールは、大きな成果を上げてくれるのではないかと思っております。 最後に、
コミュニティスクールの予算についてのお尋ねでございました。各学校へ
コミュニティスクールの活動資金として今年度は、市内４６校全ての学校に一律５万円を交付しております。それぞれの学校では、５万円という限られた予算の中で工夫しながら、子供たちの教育のために特色ある教育活動を展開しているところであります。教育委員会といたしましても、これからも継続して効果的な学校支援を図っていきたいと考えております。今後の交付金につきましては、各校の
コミュニティスクールの取り組み状況を見ていきながら検討をしてまいりたいと存じます。御理解のほどをよろしくお願いをいたします。
◆２０番（小林雄二議員） 市長さんのほうで、駅ビルについては建てかえという考えに至ったというふうにおっしゃいましたんで、前向きにそれぞれ庁舎との関係を含めて整理していかんにゃいけんのやないかというふうに思っております。それぞれ、庁舎の関係につきましては、市民委員会が、第１回の会合が開かれて、この９月の頭にも２回目が開かれたんですよね。その中で、庁舎の建てかえについて検討をするときに、それぞれ庁内の調整会議のほうの方針も出されました。
勤労福祉センター並びに市民館は廃止と、それは当然そういう情報も市民委員会のほうに発信をされて、市民委員会のほうで新庁舎の関係については議論をしていくということになるんですか。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 先ほど市長も述べましたように、９月３日に第２回の市民委員会のほうがございました。そういった中で、今の周辺施設のあり方、どうしていくかということについてもお話をしております。その中で、委員さんのほうからも、どのように中心市街地の活性化に寄与していくか、この庁舎の建設が、そういうことも一緒に検討をしていこうということになっております。
◆２０番（小林雄二議員） それぞれ言われたのが、市民館については新駅ビルの中でというふうに言われたような気がしてますし、
勤労福祉センター、それは学び・交流プラザができたので、それでもってカバーするということなんでしょうか。市民館は新駅ビルでカバーをし、
勤労福祉センターは学び・交流プラザでカバーするんで、新たには考えていないという整理になるんでしょうか。新駅ビルもあるし、庁舎もあるし、それぞれが同じタイミングで今ずっと動いているんです。そういう意味では当然リンクしてきますんで、市長さんのほうが、新駅ビルは建設する考えに至ったというふうにおっしゃるので、それならば、それぞれ新駅ビルと庁舎の機能を含めてそれぞれどうあるべきかというのをあわせて議論をしていかんと、市民委員会さんは「庁舎だけでいいですよ」ということにはならんのじゃないかなというような気がするんですが、その辺を整理をして御答弁お願いできたらなというふうに思います。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 市民館には大ホールと、それから会議室があるわけでございます。庁舎が、市民活動、それから市民交流、市民の憩いの場となるような施設ということも、例えば会議室の共用であるとか、そういうことについては庁舎のほうで考えていこうということで今のところ思っております。
◆２０番（小林雄二議員） 会議室とかという次元でいえば、市民館の建てかえ要望がかつてあったときに、市民館程度の中ホールをつくってくれとかいう要望もありました。新駅ビルで市民館機能をクリアするということなんでしょうか。そこを、庁舎と駅ビルとが、両方つくるというので、それも同タイミングで同時並行、今しているんで、市民にとって結局どうなるんかということがありますんで、タイミング的にも平成の２５年には、庁舎でいえば基本設計にまで委託に出して至るというような流れに、シミュレーションでいえばなっていますんで、その辺素早くやっていかんと、明確に今の市民館の機能はどうしていくのか。
勤労福祉センターのほうは、学び・交流プラザでその機能をカバーするんで、それはなしということなんですが、そこら辺のところをもうちょっと明確に言わないと、市民委員会が検討されるにしても、新駅ビルをプロポーザルでもっていろんな検討をされるにしても、市の側のほうの方針が明確でないと、それぞれの中身について、それは市民なり市民参画で中身について検討をするという意味合いはわかりますが、基本的な周辺施設を含めてどうするというのは出しておかんと、それこそ丸投げみたいな気がするので、そこら辺のところを整理をして御答弁をお願いできたらなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 先ほど庁舎建設に伴う近隣施設における機能等に関する調整会議を５月に立ち上げたわけでございますけども、この近隣施設の今後の方向性によって庁舎に盛り込む機能、それから、建てかえのローリングが大きく変わってくるということで、私どもも早急な調整が必要だということで思っております。市の公共施設全体の配置方針との兼ね合いもあるわけでございます。また、今、公共施設統廃合の指針に沿った形で、庁舎、それから、駅ビル建設の方向性も出していかなくてはいけないというふうにも思っております。そういったことで、各部局がばらばらな対応をとらないように、今、例えば庁舎への導入機能の検討に当たってもそういうことがありますので、それを調整しながら進めていこうということで取り組みをしております。
◆２０番（小林雄二議員） 徳山駅
ビル跡地検討業務に係る
公募型プロポーザルについて、それぞれ業務の内容として、いわゆる業務委託をする場合、最適な機能についての検討。企画提案を求めるテーマとして、導入可能な新たな駅ビルの機能の提案、民間施設の導入方法について、それと、新たな駅ビル建設の円滑化についての提案、これを企画提案として受けるということですから、その企画提案として受けるにしても、庁内で調整されています調整会議、周辺の施設調整会議の方向を速やかに出さんと、業務委託をするにしたって企画提案の求めようがないと思うんです。それと、庁舎建設でいえば、平成２５年の１２月までに基本設計まで持っていくんでしょ。それも平成２５年の５回会議をやって、それで基本設計まで持っていくと、２４年は３回やって構想、そういうふうに言われているわけですから、２４年に構想をつくって、２５年に基本設計まで持っていくということになると、調整している段階ですということにはならんのじゃないですか。市民委員会なりも困るし、駅ビルの業務委託をしたときの業者さんも困るんじゃないですか。それとも市民参画とか市民委員会とかいいながら、事務局が提案したんでいきますよという腹づもりなんでしょうか。そこら辺のところを知らせておいてほしいんですが、そういうのがあって初めて市民参画とか、どうしようとかいう声があるわけで、これで一気に２５年の１２月に基本設計まで持っていったら、つくられたものを「さあ皆さん、どう思うんですか」、それだけになるでしょ。それじゃ市民参画とかいうんと次元がちょっと違ってくるんじゃないでしょうか。その辺について。ですから、明確に行政のほうが方針を出しゃええんです、基本的にはどうですと。庁舎の市民委員会の中で、市民委員会第１回の会合の中で、新庁舎建設に当たって、消防署を一緒に持ってきて検討をしたらどうかという意見が出たら、それに対しては明確に基本計画的なものにはそれは入っていないと、それは明確に言われるわけです。だったらほかのことも明確に言って、市民参画、市民委員会、
公募型プロポーザルでもってやってもらうというふうにしないと、何か話を振っちょって、出てきて、それについてまた「ああでもない、こうでもない」という結論をしていくんじゃおかしいでしょ。ここに至って市長さんのほうは新駅ビル建設という考えに至ったというふうにおっしゃるんですから、やっぱりその辺は整理をして、市民のほうに知らせるという必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 先ほど言いましたように、この調整会議を持っております。今おっしゃることもよくわかります。一番最初にこの調整会議を立ち上げましたときには、駅ビルのこともまだ不確定というような状況もございました。そういった中でありましたので、この近隣の公共施設全体の配置方針も、調整会議もきちんとある程度の方針が出るような形で早急にまた調整をしてみたいというふうに思っております。
◆２０番（小林雄二議員） 調整会議で新たな方針が出るように早急にというふうにおっしゃいました。この新たな方針が出るようにというのは、どういう意味合いになるんですか。新駅ビル建設ということが決まったと、決まったから、その中に市民館機能等も含めて検討をする流れになってくるから、庁舎建設について市民委員会のほうで検討をしていただける、そのための情報として調整会議のほうは新たなそういった方針を出すということになるんですか。私の言われることもわかるというふうに部長さんのほうが言われるんで、確かに今までは新駅ビル建設についてはっきり言われていなかった。しかし、新駅ビルを建設するということですので、それならば同じ時期に庁舎も建設するわけですから、市民の必要とする、要望する部分も双方リンクする。市民館は潰すというふうにおっしゃるわけですから、調整会議のほうは、新駅ビルもにらみ、庁舎建設もにらみ、総にらみで新たな方針を出す必要があるということなんでしょうか。
◎企画総務部長（山下敏彦君） なかなか難しい問題でありますけども、私どももやっぱりこの庁舎の置かれている位置、周南市の都心軸に位置づけられておるということもあります。また、周南市の景観形成の重点地域にあるということ、それから、どのように中心市街地の活性化に寄与できるか、にぎわいの創出ができるかということもあります。そういった中で、今の周辺の駅ビル、それから、市民館、
勤労福祉センターについて、それぞれの役割についてきちんとしていかなければ、今おっしゃいますように、１２月には庁舎建設の基本構想をつくるということで予定をしているわけであります。そういった中で、その配置方針との兼ね合いもございますので、きちんとしていきたいというふうに思っております。
◆２０番（小林雄二議員） ですから、いわゆる庁舎建設の市民委員会、それと、駅ビルの業務委託、プロポーザル、それは、駅ビルについてはこのたび明確になったわけです。新たに建設するに当たって、その機能、どういった機能があるのか、プロポーザルで、業者さんのほうで検討をしてもらうと、業務委託業者さんが出てきて、ほぼ業務委託、業者さんの名前がもう決まっているでしょうから。それならば、そこに、市民館は廃止する、駅ビル機能でカバーできないか、センターは廃止で、これは新たには考えていないと、そういった行政の姿勢を明確に伝えておかんにゃいけんのじゃないですか。その辺どうでしょうか。
◎
中心市街地整備部長（有吉一男君） 小林議員の公募型のプロポーザルについて御説明をさせていただきたいと思います。現在、
公募型プロポーザルで業者を選定しておりますが、これに、駅ビルに導入する機能とかテーマを与えておりますが、これは、あくまで業者の能力を判定するものでございます。駅ビルの機能につきましては、今後、デザイン会議、また、議会の皆様、特別委員会とかございますので、そこで議論をしながら積み上げていきたいと思っております。しかし、当然、先ほどから山下部長がお答えしておりますように、庁舎等の関係がございますので、その調整会議での結果、その公共施設の再配置の方針、そういうことに基本的には基づいてデザイン会議で検討をしていただくという形になろうと思います。
◆２０番（小林雄二議員） 市長さんのほうが新駅ビル建設という考えに至ったというのを、いわゆる急遽というんですか、非常に短い期間の間に判断されたんで、それにようついていっちゃないのかもしれませんが、徳山
駅ビル跡地検討業務委託に、委託内容と企画提案を求めるテーマというのが書いてあるでしょ。機能、そして、企画の提案を求めるテーマとすれば、新たな駅ビル機能の提案、そして、民間施設の導入方法、新たな駅ビル建設の円滑化についての提案、それを受けるわけですから、どうするかわからんちゅうことじゃないと思うんです。その辺、市長さんのほうの方針が、君子豹変するとまでは言いませんが、機を見るに敏だったのかもしれません。そういった方針が出されたんで、今から進むんでしょうが、それぞれ繰り返しになりますし、企画総務部長も同じことしか答えていただけないのであれですが、平成２５年の１２月に基本設計まで庁舎でいえば持っていくということが書いてあるわけですから、それも市民委員会の中でそういうふうにおっしゃっています。２４年に基本構想、２５年の１２月までに、それも５回の市民委員会で基本設計案まで持っていくというふうに言われているわけですから、それは今から新たな調整会議でもって方針を出すとか何とか言われても、それこそ早急に市の、どういうふうにやりたいと、行政としてはどう考えるというところを出さんといけないというふうに思います。時間がありません。僕の質問時間の話じゃなしに、今、行政の持っている時間というのが、でき上がりの期日が決められているわけですから、それは早急に調整会議を頻繁に開いて、行政としてどう考えるというのを明確に伝える必要があるというふうに思います。それは要望というか、意見であります。 それでは、
リサイクルプラザの件についてであります。それぞれ確かに火災とか電気事故等々、いわゆる本来あってはならないことが続いて、それぞれ地域住民の方も
リサイクルプラザに視察に行くといったことが行われていますし、視察に行こうと思うたら行かれんようになってしもうたと、それはなぜそういうふうに関心があるかというと、他市との比較、他県との比較でいえば、周南市が今やっている分別収集は、極めてきめ細かに、再資源化を前面に出した、そして環境に優しいというところを前面に出して分別収集をやっているし、それぞれごみ対策委員さん、各地区の委員さんも一生懸命やっておられる。であるからこそ
リサイクルプラザのほうに、じゃ、自分たちがこんだけ一生懸命きちっとやって、ごみ分別に協力しているのが
リサイクルプラザで、どういうふうに実を結んでいるのかと、そういうことで見に行きたいし、どうなっているのかというふうに関心を持たれているわけです。そういった意味では、やっぱり
リサイクルプラザのほうの、例えば資源化、ごみでいえば、回収率が３０％から３８％ぐらいまで上がったというふうにおっしゃいましたが、それをどこまで引き上げていくのか。それと、埋め立ての、いえば約１万３,０００トンから７,０００トンになっているというふうに減量していったと。しかし、７,０００トンに減量していって、今、桑原の不燃物処分場があと何年もつかということになると、この単純に今を基準にしていったら二、三年しかもちませんよね。二、三年、その後またその地元のほうに延命化をお願いするのかと、その繰り返しになりますから、やっぱり目標設定、例えば減量化、埋立ごみの減量の部分はどこまで持っていきたいとか、やっぱりそういった方針を出していく必要があるんじゃないかというふうに思います。 それと、環境館の部分でいえば、それぞれエコフェスタ等々もやられて、ことし２回目をやられるということなんですが、そもそも
リサイクルプラザをつくった原点にいま一度立ち返って、そこの再生品の展示場をつくろうとか、それとか、環境に優しいエネルギーの啓発普及に努めるとか、それとか家庭ごみの処理方法について啓発していこうとか、そういったいわゆる循環型社会に向けての啓発活動、それももう一つの大きなテーマだったんです。単純な工場をつくるというだけじゃなくて、そういった立派な施設の中で、そういった循環型社会に向けての啓発活動をきちっとやっていこうと、それは、当初は、ボランティアでやっていきますというような方針だったですが、それがやられていないということは、ボランティアでそれをやることが不可能なんじゃないですか。自転車の再生についてもかつてやられているところがありましたけども、御高齢でやめられたというような話も聞いてますし、やっぱり
リサイクル推進課が現地にいるということならば、
リサイクル推進課が率先して啓発活動をリードしていくと、そういったことが必要ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎環境生活部長（松本豊一君） 環境館の関係と啓発の関係ですが、それと、どこまでリサイクル率の目標を立てているかということだったと思いますけども、一応、処理基本計画の中で２６年度の目標、ちょっと高いんですけども、４８.２％ということを今掲げております。現在３８％ということでございますので、
リサイクルプラザが９月から本格稼働しておりますので、しっかりその目標に向かって取り組んでいきたいということでございます。 それと、環境館でございますけども、今、議員おっしゃいましたように、まだ環境館が玄関入っても、どこからどこが環境館で、プラザが、プラントがというようなことで位置づけがしっかりしていないところがございます。確かに今、展示場とか、もったいない工房とかいろいろありますけども、そういうところを、玄関から入ってこられたら、こっからここまでが環境館で、こういうことをやっているんだよという要するに現場でのそういう位置づけも大事と思います。ボランティア団体につきましては、先ほど具体的に議員さんがおっしゃいましたけども、そういう形の今話が入っております。
リサイクル推進課のほうでぜひ、どういう形で、その中でボランティア団体の方にいろいろ、当初計画でやりましたような形で活躍していただくかというようなことを今、協議するようなことで進行している部分もあります。いずれにいたしましても、市民に理解をしていただくという観点から、積極的に出前講座も今からはやっていきますし、ただ、今までの広報活動とかホームページとか、そういうことじゃなくて、積極的に環境活動をされているいろんな団体の方に、
リサイクル推進課所管でございますけども、いろいろ声をかけながら本来の目的に沿って、いろいろありましたので、信頼回復に向けて頑張っていきたいと思います。以上です。
◆２０番（小林雄二議員） ボランティアの方含めて、そういった問い合わせとかというのがあるというふうにおっしゃっていましたが、当初そういう方向でいこうということだって、それががらがらじゃったんです。それは実際に今ボランティアの方々との引き合いの中で、当初の計画どおりの、例えば展示室とか、それとか太陽光エネルギーの普及とか、それとか家庭の油の燃料化の普及啓発とか、そういった当初の計画が進むというふうに受け取っておっていいんですか。最初スタートしたときにそういうふうに受け取っていたのが、それが頓挫してたわけですから、それは単純に火災があったから、電気事故があったから頓挫したわけじゃないんですよね。だから、そこが本当に進んでいくというふうに本当に思っていいのか。
リサイクル推進課がそこにいるなら、やっぱり期待もあるわけですから、そこら辺のところを、そうは言うておりましたが、やっぱりなかなか難しゅうてですねと言うんじゃ、当初そういうこともある、そういうこともやっていくよと、それが
リサイクルプラザなんですよちゅうことで出発したし、その補助金等も含めてそうなんです。だから、そこをもう１回、いわゆる確信を持っておっしゃるなら、そういうふうに私理解しますが、もう一度明確に御答弁をよろしくお願いいたします。
◎環境生活部長（松本豊一君） 確かに行政のほうが今、
リサイクル推進課があそこに事務所を設けまして、本来の
リサイクル推進課の業務と、全庁的な業務と、それと新南陽のごみの関係をあそこで引き受けてやっておりますけども、その中で行政のほうが展示を充実させたり、中でどういうふうな形のレイアウトをするかというふうな部分、行政が主にやってやる部分と、ボランティア団体の方とか市民団体の方とかという部分については、今からいろんな協議の場を持って、それと行政とがどういうふうにリンクしてやったらいいのかというのを、今、議員さんがおっしゃいましたことも参考にしながら形づくりを具体的にしていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆２０番（小林雄二議員） 単なる工場じゃないですから、きちっと循環型社会に向けての環境館というのをきっちりその仕事をやっていってほしいというふうに思います。
リサイクル推進課に期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
コミュニティスクールのことについてお聞きをしておきたいのが、評議員会ということで、それぞれその評議員会の規則の中に特色ある学校づくり、それと守秘義務の部分と任期、１期２年、これは学校の任期が２年なのか、評議員さんの任期が２年なのか、そこら辺の整理が私もつきづらいところがありますので、そこの点について御答弁をお願いできたらなというふうに思います。
◎教育長（村田正樹君） まず、学校評議員と学校運営協議会、この２つを分けておかなければいけないと思います。
コミュニティスクールは学校運営協議会であります。地教行法で法令化されております。それまでやっておりましたのが学校評議員です。評議員が今はいけませんというんじゃありません。学校評議員会から学校運営協議会に周南は全部切りかえたということであります。次に任期でありますけれども、評議員の任期は３年です。私もやりましたからよく覚えております。小中高とも、これは３年、任期は、役員の委員の任期であります。それと、特色があるというのは、各地域、各学校がいろいろと努力をし、子供も違う、地域も違う、それならば必然的に特色が出てくるであろうという発想ではないかと私は思っております。今は
コミュニティスクールに切りかえました。評議員会と
コミュニティスクール、一番の違いは、学校運営協議会を置く
コミュニティスクール、この学校運営協議会は地教行法が新たにつくった、国がつくった組織であります。これから向かっていく学校のあり方を示すものであります。先ほどちょっと出ましたけれども、いじめも含めまして、これから
コミュニティスクールが果たす役割は非常に大きいだろうし、必然的にそこに進むときのう言いましたけれども、そこに行かなければ学校は生き残れないという言い方をする人もあります。私もそういう思いをかなり持っております。以上であります。
◆２０番（小林雄二議員） より特色ある学校づくりというのが進んでくると、ある意味、地域と学校といえば、学校の施設管理者の役割が大変大きくなってくるのかなという思いはしています。年に１回会議報告もするということであります。そういった意味では、学校管理者は数年でおかわりになります。地域の運営協議会の委員さんでいえば、それはずっと残るでしょうし、もっと地域の方でいえば、そこで骨を埋める方がほとんどです。そういった意味では、学校管理者が、例えば運営協議会に、こういう言葉は使いたくはないですが、振り回されるようではまた困るし、その立ち位置が大変重要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですが、そこら辺、教育長はどういうふうにお考えでしょうか。
◎教育長（村田正樹君） ３点お尋ねがありました。管理職は数年と、これは私どももよく管理職に言います。「あなた方は数年です」と、「しかし、地域の方は永年です」と、次に、地域の人は永年ということであります。特に今回は、例えばＰＴＡの会長さん、ＰＴＡの役員をずっとやられる、会長になる、そして、それから
コミュニティスクールの役員になる、ずっと永年できます。それでは校長の立ち位置はと、かつて学校運営という言い方をしておりましたけど、今ごろは学校経営という言い方をします。「運営ではいけませんよ、与えられたものの運営だけではいけません。あなたの力量において地域も運営するんですよ。学校も運営するんですよ」と。それは、これから校長に新しく問われる力量だろうと、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。以上であります。
○議長（米沢痴達議員） 以上で、小林雄二議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） ここで、暫時休憩をいたします。次の会議は１０時４０分から再開します。 午前１０時３１分休憩 ────────────────────────────── 午前１０時４０分再開
○議長（米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） 続いて、質問順位第８番、長谷川和美議員。 〔１０番、長谷川和美議員登壇〕
◆１０番（長谷川和美議員） 皆さん、おはようございます。質問順位第８番、周南会の長谷川和美です。それでは、通告順に従いまして、次の２点について質問をいたします。 １番は、いじめについてです。今回いじめの問題を取り上げたきっかけは、保護者の方々からのお電話でした。一つは、孫のノートを偶然見た家族が、遺書と書かれた文面にいじめの実態が読み取れたこと、さらに本人がいじめのために他校への転校を強く希望していることを知り、思い余っての相談の電話でした。一方、ほぼ同じころですが、ある学校で学校の評価調査表が生徒の保護者に配付されました。学校長、教頭が開封する旨の説明文が添えられていたにもかかわらず、担任の先生が生徒の前で開封をし、誰のかと問いただしたことへの学校に対する強い不信感の訴えでした。今周南市の学校は、真に安心安全なのか、いじめの問題はどうなっているのでしょうか。新聞紙上で社会問題化している学校生活のいじめ問題について、周南市としても早急に取り組むべき課題であると考え、今回の質問をします。一昨日でしたか、札幌でも中１の男子が、いじめがあるとして自殺をしました。昨年１０月は、大津市の中２の男子生徒が自殺しました。この事件を機に文部科学省は、いじめ調査をこの夏休み中に全国の小中学校で実施するとの新聞記事がありました。しかし、文部科学省は、平成２３年１月２０日、文部科学省児童生徒課がいじめの問題の取り組み状況に関する緊急調査結果について、平成２２年１２月１日から１２月２４日の期間で調査した内容の報告書をＡ４約３０ページ以上に及ぶ資料としてインターネット上に公表をしております。 そこで、今回はこの資料をもとに周南市のいじめ問題の実態と課題及び今後の取り組みについてお尋ねをいたします。１番、いじめ問題の現状は。アとして、小学校は。イは、中学校。ウとして、不
登校対策事業の大津島ふれあいスクールやくすのきラウンジ、あすなろ熊毛は。２番目として、各校のいじめ問題の取り組み状況をお聞きします。アとして、定期点検をしているのか、またその頻度は。イ、点検項目の作成は、学校独自で実態に即して作成しているのか。ウとして、誰が点検しているのか。エ、結果による課題の把握は、全教職員が共有できているのか。３番として、いじめの実態把握に関するアンケート調査は。アとして、全児童生徒を対象とした調査をしているのか。イとして、その頻度は。ウは、記名式か、無記名式か。次に、教育委員会に対してですが、４として、いじめの問題への取り組みです。教育委員会の指導方針は、アとして、定期点検やアンケート調査の実施による実態の把握及び学校への支援や対応の充実は。イとして、調査結果について学校や保護者からのいじめの報告があった場合は、出席停止の手続に関する教育委員会規則は定めているのか。ウとして、いじめを原因とする就学校の指定の変更や区域外就学を認めているのか。エとして、いじめ問題に関する通知等の資料の活用やその趣旨の周知、徹底について、学校の取り組み状況を点検し、必要な助言は行っているのか。オとして、研修の実施や教師用手引書の作成や教育現場の取り組みの充実を図っているか。５番、学校や保護者からの相談を直接受けとめることができる教育相談体制の整備と相談窓口を準備しているのか。６として、家庭や地域、関係機関と適切な連携協力を図る必要性は。 次に、大きく２点目です。これは浸水の問題です。徳山駅南口周辺の浸水対策と災害時の避難経路として、現在の南北地下道の存続をというテーマで質問をいたします。写真は、徳山駅南口の浸水状況の写真でございます。（資料を示す）この写真は、過去、平成１１年の１８号台風のときの駅南口の浸水状況がこれです。それから、こちらの写真は、この８月１１日に集中豪雨がございました。市のお話では８０ミリとも、７０ミリ降ったところがあったとも言われております、そのときの状態の駅南のちょうどホテルサンルート前のあたりを写真で撮ったものでございます。ついでと言っては何ですが、いつも浸水を申し上げます駅の北口は、こういった状況で浸水をいたします。大体膝頭より上、自転車でいうと、ちょうどリムのあたり、真ん中のあたりまでこういう状態です。それでは、質問に移ります。ことし８月１４日、政府の中央防災会議は、この秋にも決定する防災基本計画の修正案を示されました。この修正案は、東目本大震災の教訓をもとにした昨年１２月の大幅修正に続き、さらなる修正として、現行の計画に明確な定義のない複合災害を地震や津波など２つ以上の災害として明記し、国や自治体に適切な対応を盛り込んだ計画策定を要請したことが特徴であります。災害といえば、周南市ではこの８月１１日の早朝、集中豪雨がありました。過去３０年来、夏の台風シーズンの豪雨のたびに徳山駅周辺は膝上浸水を繰り返します。近年のゲリラ豪雨により季節を問わず発生する浸水を何とかしてほしいと、徳山駅北口周辺の商店街や金融機関、さらにＪＲやタクシー協会の皆様方の御協力のもと、平成２２年１０月に徳山駅北口浸水対策協議会を立ち上げ、会の総意として市に早急な対策を要請するとともに、一般質問でも問題の深刻さと地元の窮状を訴えたところ、担当部局は、着工を前倒しして、平成２３年度から一部工事に着手されていることは大変喜ばしいことであります。しかし、今回の豪雨で、徳山駅南口周辺にも浸水がこの３０年来起きているとの訴えが私のほうにありました。過去、県や市に訴えてはいるが、抜本的な対策はなされず、現在も被害は続いているということです。特に、千代田町や住崎町、そして築港町は海岸がすぐ近くで、満潮時と重なった今回は、排水溝からむしろ逆流する状況でございます。潮が引き始めたごろからやっと少雨になったこともあって、８月１１日の豪雨は応急処置として常設の土のうとブルーシートで浸水を防いだとのことです。被害の調査に伺った折、地元の方々から切望されたのは、特に３０年来続く浸水の根本的な早期解決と、加えて複合災害などこれから予期せぬ事態が起きた場合、線路から南側の住人や企業で働く人、港湾関係者、線路の南側にいる市民が山の高台へ避難する方法は、平和大橋を含めて３通り程度しかない。よって、線路より北側に逃げる避難経路として、徳山駅の現在ある南北地下道は絶対必要であること、平和大橋が何らかの原因で渡れないような事態が起きるかもしれず、さらに最近自治会は高齢者が大変多いため、老人車、車椅子、自転車も通行しやすいように南北地下道をぜひ階段部分にスロープをつけ、残してほしいとの声が地元から上がりました。先日９月１日発行の市広報では、駅南の関係者の方々の災害時の避難場所は、駅南には全く設定されていません。このようなことでは、徳山駅南の住人や企業で働く人々の安心安全が守れるか大変心配です。ぜひ徳山駅南口周辺の早急な浸水対策への取り組みと避難経路として南北地下道の存続の検討をすべきと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。 以上で登壇での質問を終わります。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） 長谷川議員から大きく２点の御質問をいただいておりますが、１番目のいじめについては教育長より、２番目の徳山駅南の浸水対策と災害時の避難経路として現在の南北地下道存続をのうち、徳山駅南口周辺の浸水の現状と対策につきましては
上下水道事業管理者より答弁させていただきます。 それでは、私からは２番目の御質問につきまして、２点ほどお答えいたします。まず、住崎町、千代田町、権現町等、駅南の住民の災害時の避難場所と避難経路はとのお尋ねですが、駅南地区の最寄りの指定避難所は、徳山小学校、中央地区公民館、岐陽中学校及び徳山保健センターとなっております。議員御指摘にもありますように、駅南地区には避難所となり得る公共施設がないため、同地区からはこれらの避難所まで距離があるというのが現状であります。また、避難する経路としては、ＪＲの線路を横断しなければ避難所へ向かうことができないという実情もあります。ＪＲを横断する主な経路としましては、徳山駅東側では、県道徳山港線の平和大橋及び歩行者専用の地下道、市道住崎１１号線、今回の議員の御質問にあります駅の下を横断しております歩行者専用の南北地下道、市道住崎常盤線、また駅の西側では、線路の下を横断する市道岡田原築港線、さらにその西側には踏切で横断する市道泉原合田藪線があります。これらの経路は、駅南地区の住民の方の指定避難所への主な経路であり、平常時には生活道として通行されている道路ですが、大雨等の浸水による災害時には、特に地下道は冠水の危険性が高いことから、通行しないように気をつけていただきたい経路でございます。御承知のとおり、災害発生時には身の安全確保が最優先で、早目の避難が重要となってまいりますが、近年のゲリラ豪雨のような事前に予測のできない大雨の場合は、降り出した途端に道路などの冠水が始まり、避難所へ向かうにも危険な状況となる場合もあります。浸水による災害の場合には、慌てて避難所へ向かうのではなく、例えば新幹線口のエスカレーター棟などできるだけ高い場所へ一時的に避難していただき、水が引くのを待ってから行動していただくことの判断が重要となってまいります。市といたしましても、住民の方々も十分に御承知のことであるとは思いますが、出前トークなどを通じて災害に対する知識・対応方法の習得のソフト面での対策も重点的に行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。次に、南北地下道存続に関する御質問にお答えいたします。現在工事中である南北自由通路の整備は、平成２６年度末に完了する予定になっております。工事完了後は、バリアフリー化された解放感のある歩行者専用の通路が線路上空に整備され、駅南北を円滑に移動することが可能になります。現在利用されている南北地下道、市道住崎常盤線につきましては、南北自由通路完成後は、適切な時期に閉鎖したいと考えており、ＪＲ西日本と協議を実施しているところでございます。南北地下道は、大雨等の災害時には冠水の危険性が高いことや階段しかなく、バリアフリーに対応していないことなどから、移動経路としては適切ではないと考えられるため、ほぼ同じ位置の線路上空に新設される南北自由通路を利用していただきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 〔
上下水道事業管理者、磯部恒明君登壇〕
◎
上下水道事業管理者（磯部恒明君） 長谷川議員から御質問いただきました徳山駅南口周辺の浸水の現状と対策についてお答えいたします。近年の異常気象により、ゲリラ豪雨が頻繁に発生しており、浸水被害が多発しております。本市においても、８月１１日早朝の集中豪雨では、市内の河川や排水路などで急激に水位が上昇し、住宅への浸水や道路、河川などに多くの被害が発生しました。下水道施設においても多くの箇所が被災し、その応急措置等を行ったところでございます。議員御指摘の徳山駅南口周辺の千代田町、住崎町、築港町の地区は、以前にも浸水被害が発生しております。この地区の浸水は、徳山下松港の近くにあり、潮位との関係で雨水の排水がおくれることも要因の一つで、平成１５年度に県道徳山新南陽線、通称産業道路の路面排水が悪いため、道路管理者であります県が道路の南側に排水用の側溝を設置され、一定の効果が出ております。しかしながら、今回の豪雨では時間雨量８０ミリ前後が短時間に集中したため、排水がうまく行かず、浸水被害が発生したのではないかと考えられます。浸水状況につきましてのお尋ねでございますが、この地区は以前にも浸水が発生したことから、緊急用の土のうを準備しておりましたが、豪雨が早朝でもあり、また被害者の方からの連絡も受けておりませんので、把握はいたしておりません。今後は、道路の管理者であります県と雨水排除の対策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 〔教育長、村田正樹君登壇〕
◎教育長（村田正樹君） 長谷川議員のいじめについての御質問にお答えをいたします。いじめ問題の現状でありますけれども、市内小中学校ともに減少傾向にあるとはいえ、毎年発生しております。今までも学校教育の中で、中心的な課題として取り組んでまいりました。周南市では、従来からいじめ根絶三原則、これを置き、各小中学校で、その実践化を図っております。いじめ根絶三原則とは、いじめをしない、させない、許さない、そういう児童生徒を育てるために道徳教育の充実を図り、美しい心、正義感あふれる強い心、思いやりのある温かい心を育む心と情の教育の深化を図り、子供たちの人命尊重、人権尊重の精神を醸成しようという理念であります。いじめの防止・根絶に向けては、未然に防止する取り組みと発生した場合に早期発見・早期対応、それを図る取り組みの両面が大事であります。未然防止の取り組みとして、学校教育活動全体を通じて道徳教育の充実を図っております。今年度さらにそれを強化させております。子供たちには、特に小学校には発達段階に応じた課題がありまして、学校ではそれぞれの発達課題の克服を支援する道徳の時間、これは学習指導要領で言う言葉でありまして、道徳の授業のことであります。全教育活動を通じて行う道徳の時間、週の１時間という意味であります。ここで、例えば幼稚園や小学校低学年では、自己の感性を陶冶させる時期、美しいものを素直に美しいと感じる、よいものを素直によいと感じる、反対に悪いものは拒否反応を示さなければいけません。この時期が大事であります。いつか去年申し上げましたように、この時期を失敗すると、いじめも快感になります。中学年になりますと、いわゆるギャングエイジであります。集団性に目覚めていきます。より集団人として育っていかなければいけません。高学年から、そして中学校になりましては、自己と向き合いながらの大人としての人格の陶冶に向かいます。こうした心の教育、情の教育が、子供たちの心の中にいじめをしない、させない、許さない、そういう心を育てて、未然防止につながります。道徳教育は、学校教育の大きな柱であり、生徒指導は、その道徳教育の基盤の上に成り立つものであります。しかしながら、人格が完成し切っていない子供たちは、いじめという未熟な行為をしてしまうことがあります。そこで、教員は、常に子供の近くで子供たちを見守り、悩んだり、苦しんだりしている子供が発する小さなサインを見逃さないように努めています。昨今のいじめは、御承知のように性質も変化しております。インターネットということもあります。校内の児童生徒の姿からだけでは、実態が見えにくくなりつつあります。そういうことも含めまして取り組み状況、検討に検討を重ね、よりきめ細かな取り組みによる実態把握に努めているところでございます。取り組みの点検については、国、県、市、それぞれの立場で項目を作成し、各学校が確認を行い、報告しています。 周南市では、その一つとして、全ての学級で児童生徒からアンケートをとっております。子供たちがサインを出しやすい状況をつくるためであります。この取り組みは、２３年度から１週間、あるいは２週間に１回の頻度で実施しております。これにより多くの学校から、深刻ないじめに発展する前に見つけて解決することができたという報告を受けております。本年度２学期からは、どの学校も毎週実施することにしております。方法も記名式、無記名式、内容によって変えていきます。これは各校の工夫であります。こうした取り組みは、全教職員が情報を共有するだけでなく、いじめに対する学校の姿勢を示すことでもあり、早期発見だけなく、いじめ行為自体の抑止力としても働いています。子供たちが学校にサインを出しにくい状況ということも当然想定できますので、本市では相談電話、あるいは臨床心理士への相談窓口も設置しています。そこで発見されたいじめ問題は、学校が中心となって、保護者や関係機関とも連携を図りながら、解消に向けて全力で取り組まれます。その取り組みの中で必要があれば、指定校変更等、あるいは適応指導教室への入室等もできます。先ほど御質問がありました出席停止、最近新聞にも出ておりますけれども、これは学校教育法に、たしか１９８３年、校内暴力が吹き荒れるときに学校教育法の改正によって盛り込まれたものでありますけれども、学校教育法にありますから、当然教育委員会規則にもあります。今までも周南市では、いじめ問題への取り組みの充実を図っており、いじめに特化したものではありませんけれども、周南市生徒指導の水準を作成し、学校で研修資料や手引きとしても活用しています。また、このたびの一連のいじめ報道を受けまして、確認の意味で、あるいは時々の所信を思い出すために、いじめ問題への対応について再度通知し、臨時の研修会も開催をいたしました。長谷川議員、最後に御指摘がありましたけれども、家庭・地域での連携についてでありますが、まさにそのとおりであります。高度化・多様化された現代社会の中で育っている子供たちを見守るためには、家庭と地域との連携は必須であります。そのための
コミュニティスクールでもありました。現在、学校、保護者、地域、あるいは市民の皆様のおかげで、周南市の学校は安定をしております。本質的に陰湿ないじめは起こりにくい状況にあります。改めて御報告しますとともに、市民の皆様に、特に学校の近くの地域の皆様方には強くお礼を申し上げたいと思います。学校というところは、学校にかかわる全ての方々が当事者意識を持って、温かくかかわっていくということが子供たちへの何よりの教育になります。人間の善の部分であります。教育の場である学校は、子供たちから見て温かい人間景色に満ちて、温かい言葉の行き交うところで、温かい雰囲気が醸し出されるところでなければいけません、あの多感な時期でありますから。
コミュニティスクールの中に温かな地域の方々の、地域の大人の、地域の先生も含めて、皆さんの風が吹いていくということを私は本当に期待しております。皆様方の御支援と御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。以上であります。
◆１０番（長谷川和美議員） それでは、答弁いただきましたので、浸水の問題から先にお尋ねをいたします。今のお答えの中で、いろいろやってはいるけれどもということで、豪雨のときは土のうを出してくださいというふうなお話でございました。しかしながら、１５年に県が路面の排水工事をされたのは、ごく一部の場所でございます。それも確認してまいりましたが、今はそこのところにも草が生えて、土砂が詰まっているというような状況の県道でございます。いつお掃除をされるのかよくわかりませんけれども、中から草が生え上がってくるというのは、長さは結構３０センチ以上の深さがありますので、相当な期間、そこに土砂が滞在しているものと考えられます。県とよく検討するとおっしゃいましたので、しっかり検討していただきまして、つくったけれども、本管の太さは広げてない、つまり流れ込む口だけはたくさんつくっている、ある部分だけです。５個程度か、もっとたくさん同じ場所に、２０センチもあかない程度につくった場所もございます。５つぐらいです。本管が全然改善されてないために県道も集水といいますか、潮位が上がった場合は海へ流れ出ないという状況が市のほうも今おっしゃいました。こういう中で、今県道とおっしゃいましたけど、県道よりもさらにＪＲ側の市の道路があります。そこも浸水するわけでございます。そういったところで、ある程度抜本的な改革といいますか、改造を県と連携してやっていただかなければ今回の浸水、これは今まで被害の状況を言ってないというけど、言っていっても何もしてくれないので、言ってもしようがないというか、諦めてるみたいなところが住人の声の中にあることが大変心配でございます。そこについて県とどう協議をされていくのか、具体的におっしゃっていただきたいと思います。
◎上下水道局副局長（渡辺隆君） 今議員も言われました平成１５年に県が施行した工事でございますけれども、これは側溝をつくって、本管に直接水を入れるのではございませんで、その先に雨水吐けがございます。それから、海上保安庁のほうに向かって２,２００ミリで放水路があるわけでございますけれども、その先のマンホールに直接表面水を取り込むような工事をしていただいております。ただ、その後いろいろありまして、初期ほどの成果が発揮できてないということは認めざるを得ないと思いますけれども、今後につきましては、まず当面表面水の排除を最優先にさせていただきまして、同じような構造のものが北側に、そしてできますれば長い距離にわたって設置できないかということを県と協議していきたいというふうに考えております。
◆１０番（長谷川和美議員） 大変具体的なお話をいただき、心強い限りです。以前、徳山駅北口に対しての陳情が出た折で、２３年から２４年で陳情に対する回答は、工事をするように市は回答をされました。そして、現在、ほかの部分ですけれども、具体的に上下水道局動いておられますけれども、駅の直近の部分といいますか、北口のところが大変おくれているわけです。本当は、２３年には着工の予定だったはずです。ところが、工事がおくれている。そして、今おっしゃってくださいました県との協議で、南口のほうの浸水を今取りかかるというふうにおっしゃってくださいましたが、北口がおくれていますが、南口がおくれるというか、いつごろの御予定になりますか、タイムスケジュールをお聞かせください。
◎上下水道局副局長（渡辺隆君） 南口のほうの県との協議のタイムスケジュールにつきましては、まだ県と連絡をとっておりませんので、もうしばらく御猶予をいただきたいと思います。
◆１０番（長谷川和美議員） じゃしばらく猶予する間に雨が降らないことを祈りまして、南北自由通路、今おっしゃっていただきました市長の御答弁にございましたけれども、千代田町あたりは大変浸水が激しい状況でございます。そういうところで、今市道住崎常盤線は閉鎖をする、つまり南北地下道を閉鎖をすると、それは雨水が流れ込むおそれがあるとおっしゃいましたけれども、おそれではなくて、実際流れ込んでいる部分があります。それは市道住崎１１号線でございます。これは常時降ったときに、ずっとくの字に曲がって地下道が、１回ぐうっとおりて、それから坂で上がるような状況のところがいつも浸水するわけなんですけども、そこについてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お聞きをいたします。
◎建設部長（吉木洋二君） 市道住崎１１号線は、近鉄松下の裏側あたりでＪＲを横断する地下道であろうかと思っておりますが、それとあと遠石江口線の駅広にある地下道、ここは構造的にかなり低い位置にありますので、年に１回、あるいは２年に１回とかいうペースで、少し浸水の状況が見られております。これは現時点で、排水路を設置して抜本的に解消する方法というのはちょっと我々のほうで見当たらないので、管理上、そういったことを早期に発見して、通行される方に支障がないという対応をしているのが実情でございます。
◆１０番（長谷川和美議員） 済みません。ちょっと言い間違えました。今部長おっしゃいましたように１１号線、あれは松下のところでした。済みません。それで、ただ、浸水していく状況を今部長認められましたように、あると、対策がないと、できるだけ早く知らせる。知らせを受けなかったというか、知らないずく車で入った人が、車が全然だめになってしまったこともお聞きしております。だから、そういうことで駅の南の人たち、これは昼間働いている人たち、あそこは日本ゼオンさんとか、株式会社トクヤマさんとかあるようですけれども、ここの従業員たちが、もし南海トラフとか、地震とか、津波５メーターが来たとき、これどこを通って逃げると想定されていらっしゃるか、避難経路を考えられているところでお伺いをいたします。部署でお願いします。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 津波の想定、今出ておりますのが５メーターということであります。産業道路のあたりが海抜３メーターと、ちょうど駅前でありますけども、早目の避難が必要だということは、先ほど市長の答弁でもございましたけども、できるだけ津波、そういう場合にはできるだけ高いところに、まず一時的に避難していただきたい。それから、水が引くのを待って行動していただくのが一番であると思います。ただ、先ほど言いましたように地下道、駅南と駅北を結ぶ地下道が２カ所、それから上を通ってるのが県道徳山港線、平和通の大橋ということでありますけども、こういうところも利用していただいて、あるいは西のほうには踏切、これは市道泉原合田藪線があります。こういうところも通っていただいて、駅の南から駅の北へということになろうかと思っております。
◆１０番（長谷川和美議員） 駅の南は意外に、駅の今、西は割と逃げ道がある、北への。信号機もありますし、そのまま真っすぐに駅の北へと逃げることができます。しかし、駅の東側は、平和大橋、その近辺は、住民または工場労働者、この方々が、例えば車で殺到したとして、平和大橋がもしも何かの形で損壊したような場合は、または渋滞が起こったような場合は、とっても逃げることはできない、そういうことをおっしゃっていました。これから避難経路については、再点検の必要性があるかなというふうに思います。９月１日の広報でも、暮らしを守る災害への備えとして、なかなかよいことがたくさん市民のほうに情報の提供をされていますけれども、この中に、今私は駅の南のことだけ申し上げておりますが、ここに載っていないところで、大変危険な場所、避難場所、ないところとか、そして今どこに逃げたらいいのかわからないというところが結構あるのではないかと思います。そういうところで、もう一回その避難経路の見直しと避難場所の見直し、この辺のお考えがあるかどうか、お聞きします。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 物理的ないろんな施設整備ということもあるでしょうけども、災害に対する知識、それから対応の方法、これを習得しっかりしていただいて、これはおのおのの家庭におかれてしっかりお話される、あるいは職場の中でもそういうお話をしていただいて、まずは自分の身の安全の確保、これを最優先で、そういう取り組みをしていただけたらというふうに思っております。
◆１０番（長谷川和美議員） 各自で身の安全を考えるのは、当たり前のことだと思うんです。ただ、公共的に通る道がないという、避難場所と避難経路を今お尋ねしたんですよ。そこのところはどういうふうに市が考えていらっしゃるかということで、先ほどちょっと御答弁にありましたが、駅ビルのというか、ＪＲの駅舎とか、そういった民の建物とかも考える余地があるような御答弁をちょっといただいたように思いましたが、その辺も含めてどう考えてるかということをお伺いしてます。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 想定できるというか、災害にはいろいろな種類があるわけであります。それぞれによって、それぞれの状況は違うというふうに思っております。先ほど市長の答弁にありましたように、例えば新幹線口でありますと、エスカレーター棟、これはかなり高いところにあるわけでありますから、こういうところに一時的に待機していただく、あるいは市の避難所に指定してる公共施設がないようなところにつきましては、私どものほうも民間の施設であるとか、そういうところの活用もお願いをして、そういうことも検討してみたいというふうに考えております。
◆１０番（長谷川和美議員） ぜひ検討していただき、より市民が安心安全に災害時に逃げていける、または命が守れるような状況をつくっていただければありがたいなと思います。 それでは、次はいじめの問題に取りかかりたいと思います。いじめの問題のことですけれども、先ほど教育長おっしゃいました。子供たちは成長によって違うと、小学校、中学校、高校、それぞれ違うと、そういう中で、心の教育を大切にして、道徳の問題で、道徳教育でやっているというふうにお答えをいただきましたが、私がお尋ねした小中高の学校での課題、その他、例えば特別支援学校とか、そういったところでのいじめの問題についてですが、これが私調べたところ、今２３年からアンケートを取り出したとおっしゃいました。２３年というと、今２４年です。去年からです。その前までの資料を文部科学省がインターネット上で出しておりますが、アンケート、山口県だけなんですよね。学校独自とか、小学校なら小学校、中学校なら中学校、独自でアンケートの内容をつくってアンケート調査をしているかという回答に対してゼロ％なんです。これに対して教育長どういうふうにお考えでしょうか、小学校、中学校、同じものを提示して、学校によってもいじめの状況は違うと思うんです。それが判で押したような同じ印刷物を配って、それで調査をしているというふうになっていることがどうなんだろうかということを大変心配するものですが、その辺のところについて今回アンケートをさせているとおっしゃいました。それは学校独自でつくっていらっしゃるのかどうか、または教育委員会、周南市として独自でつくっていらっしゃるのか、お尋ねします。
◎教育長（村田正樹君） アンケートが学校独自のものかどうかと、きょうは時間を余りかけないようにと最初に言われておりますので、長くは言えませんけれども、余り端的に、余り短く言うと、誤解を生むかもしれません。非常にいじめの問題というものは、深いものがあります。しかし、いじめの研究が始まったのはスカンジナビア圏であります。最初はスウェーデンの学校医さん、それでも１９７０年代です。日本で校内暴力が吹き荒れたのは、１９８３年が最もピークでした。このころからいじめ問題が起こりました。たまりかねて臨教審設置法ができたのが、１９８４年であります。１年後です。そして、１９８５年に臨教審が最初の答申を出しました。この年にいじめ自殺がたくさん起きました。第１の波と言われております。第２の波が１０年後、第３の波が、また１０年後、第２の波のときに、また第１の波のときと状況が全く変わってない。学校はもちろんであるけれども、国も県も市もマスメディアも打てる手はみんな打ったと言っておったのに、第１の波と全く同じ状況で起きてしまったということに国が非常なショックを受けました。これは諸外国も一緒であります。イギリスもスウェーデンもノルウェーもドイツも、そのころからみんな国際会議を始めました。ここから大きく分かれるのでありますけれども、これが学校が後に窮地に立つことになるんでありますけれども、日本以外の国はいじめる側をどうするかという対応にいきました。それは、その国の長い伝統があります。日本は、いじめられる側を、いじめられる子の救済ということに向かいました。そして、第２の波のときに教育再生会議が起きました。耐えかねてという長い歴史があります。もう一度言いますが、国も県も市も関係機関も警察含めて、マスメディアも当然学校も、打てる手はみんな打ったと言うけれども、繰り返す。今回、また出てきております。５２.２％という数字があります。これは日本でいじめ研究の第一人者とされる方がデータを集めたときに、日本の教員のいじめの認知率です。圧倒的に世界一です。それでも５２.２％です。これで２つの世界に定説ができました。いじめは絶対どこの組織、どこの大人の組織、あるでしょう、日常的に鋭い言葉で言ったり、いろいろありますね。全部いじめです、根本は一緒。学校には全部あるということが一つ、いじめの根絶をしようということは現実的ではない。それよりも起こったらすぐに感知して、軽いうちに収束させて、長引かせないようにしよう。日本に一つの傾向が生まれました。なぜか、日本のいじめは世界一少ない。世界一というのは、先進諸国ですよ。（発言する者あり）いけませんか。先ほど申し上げたように、説明をしなければ誤解を生みます。学校に対する誤解が、私は一番怖い。ここで、でははしょります。そのように研究してやってきました。アンケートについても、学校がもともと単独でやるわけがない。国を挙げて研究してきました。それは市教委を通って、こういう趣旨でアンケートが生まれました。ただし、学校の実情があろうから、そこは学校独自にやってくださいと、今持ってきておりますけれども。市内は、先ほど申し上げましたように１週間、あるいは２週間、全部アンケートを書かせております。何を書かすか、書く、それを見る、これがプロの目で見るからわかるのであります。そういうことで、まとめて申し上げますが、本当のまとめですが、私は市内の先生方、非常によく努力しておられると思っています。この私の話も市内の先生方は聞いてくれるだろうと思いますけれど、市内の教職員の名誉にかけて申し上げますけれど、本当によくやってもらっている。先ほどちょっと触れましたけれども、もう打つ手がないと言うけれども、国はまた新たに手を打ってきました。教育委員会としても、学校はこれが要る、こういう制度が要るといえば幾らでも努力して、工夫して、手を打っていこうと思っております。どんなことがあっても、いじめで子供が死ぬということは絶対にあってはならないことであります。以上であります。
◆１０番（長谷川和美議員） お尋ねしたことに対して端的にお答えをいただきたいというふうに切に申し上げておりましたんですが、別にこれで山口県が小学校も中学校も高等学校も、そして特別支援学校も、このいじめの問題の取り組み状況に関する緊急調査の結果についてを文部科学省が２３年１月２０日に出しておりますが、この内容を見てお尋ねをしているわけです。そして、それは今、過去において先生が何回もそういうことでいじめの問題を国としても、また現場としても取り上げてきたんだと、だけど、なかなかうまくいってないんだ、それは現場に私もいましたから教員として、わかります。決して現場の先生を、決してそれをとがめているわけではない。ただ、２３年に文部科学省が出したその内容としては、学校が独自につくっているかというと、そうではないという回答、その他、つまり県か国がつくったものをそのまま調査の対象としてアンケート調査に使ってきた現実が、この表の中に山口県だけあるわけです。それも小学校も中学校も高等学校も特別支援学校もみんなそうなんです。それが問題だと言ってるんです。それじゃなくて、学校は学校で、小学校でもいろんな小学校ございます。現状も違います。先生方の悩みも違います。そして、小学生や中学生がいじめられているだけではなく、現場の教師だってすごく大変だと思います。現実大津市のいじめ問題のときに、そこの大津市の教育長さんが大学生に危害を加えられた、入院されたということも聞いておりますね。そういったことが起こっている。私はそういうところが、いじめというものが非常に深刻な問題として、今国を挙げて取り組もうとしている、そういうときに、２３年の発表の中で、山口県だけが独自のものをつくってなかったわけです、この表を見ますと。ほかのところは２３年からは変わったかもしれませんけれども、２３年の１月に発表された内容については、山口県は残念ながら独自のものをつくらないでアンケートをしてきたという、それは本当はいじめが少なかったかもしれません。だから、それはわかりませんけれども、これから先、今の心の問題、子供たちまたは教職員に対しても、教職員だっていじめを受けてるかもしれません。そして、それは小学校、中学校だけでなく、特別支援学校でもあるかもしれません。そういったところは、その学校に即したものがアンケート調査としてなされていって、そして市教委なり、県教委なりがきちっとそれを把握することの必要性を申し上げてるんです。だから、小学生や中学生も被害者が出てくるかもしれませんが、教職員だって被害者になる可能性が十分あると思うからなんです。これについて余り議論していると時間がありませんので、次へまいります。そういった現実がどうなってるかということを、私は市民の人が知るべきだと思います。今現実にいじめを受けて、本当に困って、遺書まで書いたというふうな事例も聞いてるわけです。それに対して親がどう判断していくのか、そこのところを乗り越えていただきたいわけですが、それを国も市も県も一生懸命やろうとしてるけれども、なかなかできないんだという、そこがわかれば、そして保護者のほうもやっぱしそれを何とかしようと、そこに一致協力して、今の
コミュニティスクールのような学校運営協議会が出ていって、本当にそこでいじめ対策をやっていくと、心の問題を突き詰めていくということならば、一番大事なここに、教育委員会の点検評価報告書がつい１週間前ぐらいにいただきましたけれども、最近、この中にその問題の行政評価が出てきて当たり前かなと、そういうものも今はない。だから、そういうことが出てくると、大変いいかなというふうに思いましたので、やはり数字というのばっかり追っかけてはいけませんけれども、数字も大切だというふうに考えます。それで、時間もありませんので、大切な問題をお聞きします。もしも保護者や父兄または教職員、ここからいじめの報告があった場合、出席停止の手続に関する教育委員会規則が本市は定めてあるのでしょうかどうでしょうか、それについて、先ほどあるような言い方をされましたが、もう一回確認です。本市にはそういうものがあるかどうか、確認させていただきます。
◎教育長（村田正樹君） あるかないかだけでよろしいですか。先ほど法で決められており、当然周南市にもありますというお答えをしました。
◆１０番（長谷川和美議員） そしたら、いじめた側も、それから逆にいじめられた側も出席をしない、いじめられるから学校を休んではいけないというのではなく、自信を持って休んで、その間の対策を立てるということがいじめられる側にもある、またはいじめた側も出席停止をすることができると教育長お考えですか。
◎教育長（村田正樹君） 誤解があってはいけません、市民の皆様にも。これは法ですので、法で決められたことは変えられません。法に基づいております。出席停止というのは、先ほど少し申し上げましたが、１９８３年ごろ校内暴力の嵐が吹き荒れたときに学校教育法に入れられました。内容は、条文どおりではありませんけれども、性行不良であって他の児童生徒に迷惑をかける子供は、保護者に命じて出席停止をすることができる。わかりやすく言うと、その子が学校に出てきたためにほかの子の授業を受ける権利を阻害する、そういう子供に対しては保護者に命じて出席を停止することができる。２つのことを言います。一つは、ほかの子に迷惑をかける子に対してだけであります。これが、では実際に山口県でも１回も適用されたことはありません。理由は、非常に手続が煩雑である。もう一つは、その子を子供たちの範囲を絞る、どの子にそれを持っていくかということが非常に難しい、教育上。３つ目、その子が出席停止で自宅におるとき、誰がどのように指導、管理、教育をするのかと、この３つが大きな足かせとなっておりまして、現実には山口県内で適用された例はありません。ただ、それではということで、今回東京のある区が考えております。警察が入る、それはいけない、学校の教育だけではもうやっていかれない、その間の救済措置として設けられたものであろうというふうに解釈をされております。以上であります。
◆１０番（長谷川和美議員） 東京の品川の例をおっしゃいましたけれども、そういうのが具体的に上がっていますが、ここで文部科学省はこう言ってます。「指定都市では全ての教育委員会が、出席停止の手続に関する教育委員会規則を定めている。市町村では約３％の教育委員会が、出席停止の手続に関する教育委員会規則を定めていない。」、山口県は定めてはいても１回も適用がない、本市もないということを今明言されました。ないのは、大変煩雑だからと、煩雑なのといじめから子供を守るのと、どちらをとられるのかなというふうに私は思います。母親の立場から言うと、煩雑でもやってほしいと思うかもしれない。それはそれだけ切実、肋骨を折られたり、または命にかかわる、自殺をするかもしれない、そこまで追い詰められた子供たちを煩雑だからと片づけられるのかどうか、私はそこは大変今の教育長の言葉返すようですけれども、母親としてはちょっと教育長の言葉とは思えないです。もう少し親の身になって考えていただきたい。また、親だけでなく、子供の身、そしてそこで担当する教職員、これ本当に困ってると思うんです。それで、ただ単に煩雑だから、出席停止しないとか、そうじゃなくって、あらゆる手段を打って、そこで守っていく形、そしてどうにかいじめを克服させる、その努力をやる。国が今動こうとしてます。予算も何億円かつけようとしていますが、それは来年の４月からというふうにきょうも新聞に載っておりました。遅いんですよ、対応が。市は直接学校の小学校、中学校、管理してるじゃないですか。そこのところがどうするんかということをもう少し迅速に、この市で本当に自殺が起こったらどうするんでしょうか。そこのところを煩雑だけでは片づけられない。これについて市長どういうふうにお考えなのか、市長のお答えをお聞きします。
◎市長（木村健一郎君） 先ほどからの教育長答弁を聞いておりますと、煩雑だからだけではなくて、ほかにさまざまな理由があって今この停止をしてないというふうに私は受けとめております。
◆１０番（長谷川和美議員） 市長のお考えを聞いてるので、どう考えてるか、いじめに。それを市長として、市の最高責任者としてどうか子供たちにアピールしていただきたい。よろしくお願いします、保護者に対しても。
○議長（米沢痴達議員） 時間が参りました。以上で長谷川和美議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第９番、島津幸男議員。 〔２番、島津幸男議員登壇〕
◆２番（島津幸男議員） 皆さん、こんにちは。今回は、また提言型の御質問をさせていただきたいと思いますのでひとつ、各部長さんにもお願いすることがあると思いますので、心してお願いしたいと思います。 今回、この我が周南における雇用確保に対する具体的な取り組みを問うというこの設問は、実は、先月、ペルーの３世、おじいちゃんがこの山口県からペルーに移られた方がいらっしゃる。余り日本語がお上手ではないんだけども、我が周南の大手の下請の会社に勤められたんです。もちろん家族はペルーにいらっしゃいますけども。ところが突然退職金もなく首になったということで、私のところに相談にいらっしゃいました。伺うと、ほかの会社に紹介しようとしたら、定宿です。いわゆる前にはその下請の会社の寮に入っていたから住所があるんですけども、今はお金がないから安い宿に泊まっているんです。これは、企業は受けられないそうです。そういうことで、退職金はない、国に帰るお金もない、宿も間もなく出なきゃいけないという状態で、実はありがたいことに労働基準監督署を含めて非常に温かい手当てをしていただきまして、結局、防府の大手の会社に就職がかないました。ただ、こういう話を聞くと、私は、その方もかわいそうだけども、下請の皆さんの実情を聞きましたら、これは我が町もリーマンショック以来本当にボディーブローが今効いているというのがよくわかりました。改めて身につまされる思いがありましたので、私は企業を責めているんじゃないんです。本当に悲鳴を上げているのも企業なんです。特に下請の皆さんを含めて。この実情のもとに今回御質問を差し上げますけども、市長はかねがねきずなとかつながり、魅力あるまちづくり、私は、大変いいこれ表現だと思います。きずなとかもやいというのは、市民の皆様一緒にやろうということで、大変私は適切な言葉だということで思っております。ただ、私、心配するのは、後で申し上げますが、高卒、特に女性の事務職の関係は今回、今多分まだ求人がほとんどない状況です、この町では。この皆さんに誇りがあるまちづくりを言えますか。御家庭で御主人が首になっていて行くところのない方に、「我が町にきずながある」、「魅力あるまちづくり」、「周南を大切に」ということは、私はなかなか言えないと思うんです。だから、こういうすばらしい言葉と理念と熱い思いを市長がお持ちなんで、私は、特に高卒の皆さん、大卒の皆さんでこの町にいらっしゃる方が──新卒ですよ。誇りを持てない町では困る。そのためには、ぜひとも市長に今回提言するということでお願いしたい何件かを後ほど申し上げさせてもらいます。 実は、この件がありますので、徳山ハローワーク、御存じかもしれませんけども、熊毛は徳山じゃないんです、ハローワークは。御存じでしょうけども、下松に行かなきゃいけない。ここで熊毛の人は一つのハンデを負っているわけです。私、ハローワークの仕事ぶりを見ましたけど、すごい今進んでいる。パソコンでどんどんやっていただくし、私が行っても、これならハローワークに行って御相談したいな。ハローワークは特に中高年の皆さん、新卒の皆さん、それから、すばらしいのはハンディキャップのある方、この３つを分けてきちんとプロジェクトチームをつくっていらっしゃる。特に新卒の皆さんにおきましては、これは山口労働局も一緒ですけども、高校生緊急就職プロジェクトチームをつくられています。実は教育委員会の教育長、先ほど御苦労をされましたけども、教育委員会も、特に高校の先生方も県も挙げてハローワークを中心に必死になって今、就職活動の先頭に立っていらっしゃいます。なぜならば、この９月１６日が就職活動解禁選考開始日なんです。だから、今のうちに一生懸命やれる、競争です。各学校の先生方、各ハローワーク、それから、我が町でいえば、しゅうなん若者サポートステーション、頑張っていただいています。だから、現場で頑張っているんですけど、私が今回、市長にお願いしたいのは、この皆さんだけでは力が全くないんです。頼むだけなんです。ところが、後ほど申し上げますけども、市は年間、多分いろいろ入れると１,０００億円を超える事業、もちろん人件費も多いんです。だけどもされている。これ以上言うと失礼になるかわかりませんけども、今の部長さんクラス何人も前にそういう面で頑張った方がいらっしゃるんです。だから、市長さんは、ぜひともそういう各部長に一緒になって、特に若い皆さんを含め、中高年の皆さんの雇用不安を解決する先頭に立っていただきたいということで今回質問を申し上げます。 １番は、雇用を取り巻く環境として、海外流出、工場閉鎖等の実情をどのように捉えていらっしゃいますか。２番は、新卒者、特に高卒の皆さんです。高齢者、障害者、外国人別の雇用・失業実態、市内で結構です。３番目は、周南全体の失業率、日本の失業率は４.３％、これは真っ赤なうそです。ちょっと言葉が過ぎるかな。実態は、早稲田大学の野口教授がおっしゃるように８％、若者の例で言いますと、これは出ていますけども、１５歳から２４歳の間だと１０％どころが、特に大卒の場合は２２.９％、新卒です。５人に１人が今就職できないんです。こういう実態がございますんで、この辺を伺いたい。周南だけで結構です。それから、４番目は、企業内失業をあらわす雇用調整助成の実情、これは皆さん御存じないかわかりませんけども、本当は整理をさせていただきたい従業員に対して、国・県からその分の、例えば教育費とか残していただけるんなら費用は出すという立派な助成が我が国にあります。これをまた我が市の企業の方も非常に有効に使われていますので、失業率が少ないということでございますが、これが４番目。以上は、現状認識をお伺いしたいということですけども、一番大切なのはこれから後でございます。 大きな２番目で、具体的な雇用確保対策として、一つ、来年度就職を目指す新卒者の雇用確保のための具体的行動として、次の点はいかがだろうかということで、一つは、市長並びに各部長、これは過去に４年間経験があるはずですから十分できるはずですけども、トップセールスを実施していただきたい。２番目としては、市の関係、競艇も入れれば１,０００億円はるかに超えるような事業をされているわけですから、それへの市の関係を含めた具体的な就職先拡大策はいかがか。３番目は、これは戦略になりますけども、中・長期戦略の立案をお願いできないか。特に、雇用拡大対策本部の設置をしていただけないかどうかと、そういうことで、特に次世代の新採用に向けた、これは先般、長嶺議員からございましたけど、こういうのは好機なんです。グッドチャンスですから、次世代の新産業に向けた人材育成をどう考えていらっしゃいますかと、お願いしたい。最後に、海外を含めてどんどん積極的に市長もアメリカにもアフリカにも行ってもらうということで、海外を含めた企業誘致活動を率先してやってもらいたいという、これは提言でございますから、市長のお考え並びに関係部門のお考えを今回はお伺いするだけで結構でございます。言ったから、言わないからということは言いません。御一緒に考えていただく。ともかく誇りを持てる町というのは、きちっと仕事がしたければできる町ということだと私はかねて思っております。お立場が弱い方です、仕事はない、就職できないというのは。こういう方たちをまさに直視すべきは、弱い立場の人々への思いやり、私は、これは、政治の要諦の一つだと思っておりますが、ぜひとも市長から、いつもおっしゃるようなきずな、つながりとか、魅力あるまちづくりの基本として、こういう弱い立場にいらっしゃる方々に対する温かいお言葉、先ほど教育長がいろいろ御苦労をされながらおっしゃいましたけども、ただ、すばらしいお言葉をおっしゃいました。「温かい風が吹く学校」、すばらしい言葉、温かい風が吹く学校、温かい風が吹く周南市に、市長みずから頑張っていただきたいということで、後ほど具体的な質問の中で、市長の決意と、それから、具体策をまた提言させてもらって、お考えを伺いたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。以上です。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） 島津議員から周南市における雇用確保に対する取り組みという視点、大きく２点の御質問をいただいております。 それでは、最初に雇用を取り巻く環境についてお答えいたします。 世界的な景気の低迷や、恒常化した円高の影響、アジア諸国の台頭による国際間競争の激化などにより、企業の国内生産体制の再構築が進められております。それもすごいスピードで進んでおるなというふうに考えております。山口県内におきましても昨年末より大規模企業の工場閉鎖や事業撤退が相次いで発表されております。国内製造業が非常に厳しい経営環境下にあるということは私も十分認識しているところであります。こうした厳しい経営環境は雇用情勢にも影響しておりまして、８月２４日、山口労働局より発表されました山口県内の来春高校新卒者に対する求人・求職状況では、県内の事業所からの求人数が１,９６９人と前年同期に比べて２.８％減少いたしました。２年ぶりに前年同期を下回る状況となっております。周南地域につきましては、公共職業安定所の管轄地域の関係上、熊毛地区の状況について反映されてはおりませんが、徳山公共職業安定所管内の状況について御説明いたしますと、新卒者に対する求人状況は、ほぼ前年度並みとのことでございますが、女子の事務職については求人数が例年同様少なく、昨年に引き続き厳しい状況となっております。中高年齢者につきましては、平成２３年度の実績となりますが、就職者数は８５７人と前年度に比べて減少しております。障害者につきましては、平成２３年度の実績で、就職者数５３人と前年度と同数となっておりますが、山口県下全体では、就職者数は７８３人と過去最高となったものの、就職率では５２.２％と前年度を１ポイント下回る状況となっております。完全失業率につきましては、山口県内の状況となりますが、総務省労働力調査によりますと、平成２４年１月から３月の平均値が、全国が４.５％、山口県は３.２％となっております。雇用助成金、事業主が労働者を一時的に休業、教育訓練または出向させた際に、これに係る手当もしくは賃金の一部を国が助成する雇用調整助成金並びに中小企業緊急雇用安定助成金につきましては、徳山公共職業安定所管内での平成２３年度の支給決定件数は３８３件、支給金額１億６,５０６万４,０００円となっており、依然中小企業が厳しい経営・雇用環境下にあることがうかがえます。しかし、雇用助成金制度につきましては、本年１０月１日より生産量要件や支給限度日数などの支給要件の見直しが行われることが決定されており、今後の雇用情勢に与える影響を懸念しているところでございます。 次に、具体的な雇用対策についてお答えいたします。 まず、来春高校新卒者の雇用確保対策といたしましては、従来より、毎年５月の雇用促進月間に山口県、山口労働局、徳山公共職業安定所との連携・協力のもと、市内の企業、事業所を訪問し、若者の正規採用枠の確保等についての要請を実施しており、本年は市内事業所８社を訪問しております。しかしながら、県内においても工場閉鎖や事業撤退が相次ぎ、来春高校新卒者に対する求人状況も予断を許さない状況となっておりますので、今後も関係機関と連携を図りながら、市内の各企業、事業所等に限らず、各企業本社への要請も引き続き行いながら、求人の確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。また、本市といたしましても、来春高校新卒者の内定状況に応じて、正式な就職までの就労機会の確保や就業体験の機会の提供を目的とした臨時職員の採用に際して、新卒者優先枠を設けるといった措置を講じることも検討してまいりたいと考えております。 次に、中・長期の雇用対策についてお答えいたします。 今回、議員より御提案いただきました雇用拡大対策本部の設置につきましては、従来より雇用確保のための取り組みを、企業及び各関係機関と連携を行いながら進めてまいっておりますので、現在のところ考えておりません。本市の若者の安定的な雇用を将来にわたって確保するためには、本市の持続的な発展が不可欠であります。そのためには、本市産業の中核となる周南コンビナートの各企業が、高い技術力と研究開発機能を有するマザー工場として、本市での事業活動を継続していただくことが必要であると考えております。これに向けた取り組みといたしまして、国際競争力強化のための課題解決と、持続的な発展を可能とする環境整備を企業と協働して行うことを目的といたしまして、本年４月に周南コンビナート活性化推進懇談会を立ち上げたところでございます。 次に、新産業に向けた人材の育成につきましては、現在、周南地域の産業の育成と発展を目的として設置しております公益社団法人周南地域地場産業振興センターを地域産業の技術支援の中核として位置づけ、また、昨年７月には周南地域地場産業振興センターと山口県産業技術センターとが、物づくり企業に対する技術支援に関する協定を結び、地場産業振興センター内にサテライト窓口を設置し、周南地域のみならず、県内東部地域の企業の技術支援拠点として機能強化を図り、技術支援の充実、研究開発の促進及び産学公連携の強化を通じて、エネルギー、環境分野といった新産業の担い手となり得る中小企業の支援・育成を図っているところです。次に、教育機関を活用しての新産業に向けた人材育成につきましては、平成１８年より、徳山大学、徳山工業高等専門学校及び周南市との三者で包括的な連携協定を結んでおります。この協定は、産業、教育、文化等のさまざまな分野において、相互に協力を行い、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的としております。市内に高等教育機関が２校設置されていることは、他市に対して大きな優位性を持つものであり、さらなる連携の強化を図ることにより、新たな人材育成や雇用政策の形成を図ってまいりたいと考えております。 次に、本市の中小企業が技術力を高めていくためには、各企業の人材育成と、優秀な人材を確保するための取り組みが必要となってまいります。市内のコンビナート企業等と連携しての人材育成や、工場見学、インターンシップの受け入れなどを通じての優秀な人材の確保等について、各企業や関係機関の皆様と連携を図り、人材育成に努めてまいります。また、企業誘致の取り組みにつきましても、これまで県等と密接に連携を図り、情報共有を行いながら進めて参りました。新たな企業誘致は、雇用の拡大の面で大きな効果が見込めるものですので、今後も引き続き県との連携を図るとともに、市政や、まちづくりに関して、幅広く専門的な視点から助言や提言をいただいております市政アドバイザーや周南ふるさと大使の皆様がお持ちの情報や幅広い人脈を、企業誘致の面でも活用してまいりたいと考えております。こうした本市が有するネットワークを最大限活用するとともに、私みずからもトップセールスを行い、積極的に企業に対する働きかけを行ってまいります。周南地域の持続的な発展を実現するためには、将来を担う人材の育成と、新たな雇用機会の創出が不可欠でありますことから、引き続き雇用の確保について全力で取り組んでまいります。もやい、きずなを大切にし、温かい風の吹く、誇りの持てる周南市に向けて頑張ってまいります。御理解のほどお願い申し上げます。
◆２番（島津幸男議員） 木村市長から、より気合いのこもったお話を伺いまして、ありがとうございました。トップセールスをやるということで、私も本当に、市民の皆さんも、頼むぞという強い期待をかけていると思います。私、ただ今回、中・長期戦略、ありがとうございました。よく考えていらっしゃるんだけども、今すぐやれることを申し上げますから、できるかできないかを、これは市長ではなくて、各部長さんでお願いしたい。一つは、公共事業の前倒しを即やる。やってくれるところには、これはちょっとまずいんですけども、まずいと言うと失礼です。できたらで結構ですけども、関連の企業には、新卒を含めて、中高年の皆さんも含めて一緒にお願いする。公共事業の前倒しです。それから、その際、市内の業者の契約を最優先すると、ぜひともこれはお願いしたいです。特に熊毛は、熊毛の地域、これは下松なんですけど、ハローワークは。熊毛の地域は熊毛の業者の皆さんを最優先する。契約上いろいろ私も意見があるんですけども、やっぱり誇りあるまちづくりの一つとして、何とか市長の御英断を仰ぎたい。それから、税金関係等で何かまたもとへ戻ったといううわさを聞きますけども、やはり、民間委託をどんどん進めていくと、これはすぐにもできるわけですから、民間委託を推進すると。それから、先ほど申し上げましたいろんな市の関係の仕事については、全部、人・物・金・情報ですから、その分野で市はお金を出す、仕事を出すわけですから、逆に人はお願いしますというように堂々とお願いすると。木村市長、法律の専門家ですから、もし問題があったらお許し賜りたいということですけども、よろしくお願いします。それから、シルバーセンターを含めた市の各種の団体をもう少し、ストレートにいうと、「お金を流す」という言い方は、これはまたまずいのかわかりません。品が悪いと言われるかもわかりませんけども、少し、これは中高年の働く数少ない場所でございます。そういうところに、先ほど１校当たり５万円という話もありましたが、そういうけちなことを言わないで、どんと、そのかわり、その分の仕事を通してお願いするということで、これは、短期的には今すぐできることだと、またまたやってきた経験がある部長さん、たくさんいらっしゃいますので、各関係の部長さんから一言ずつお願いできればと思います。よろしくお願いします。
◎市長（木村健一郎君） 先ほどの答弁で、私は、公益財団法人周南地域地場産業振興センターを「社団」と申しました。正しくは「公益財団法人周南地域地場産業振興センター」でございますので、訂正をさせてください。
◎財務部長（住田英昭君） 私のほうからは２点ほど説明をさせていただきます。 まず、公共事業の前倒しということでございます。私ども市の公共事業、いわゆるやるべきことの工事でございますけれども、実質的には後期基本計画に基づきまして、３年間の実施計画というのを定めまして、計画的に今推進しているというのが実態でございます。その計画的に進める理由でございますけれども、当然、その年に入ってくる収入でもって支出をするという大原則の中で動かしております。それをオーバーフローということはないんですけど、さきにやったのは、前回、雇用対策の特別な国庫があったときに前倒しをさせていただきました。それは、あくまで国という補助金が先に入ってきた、財源が確保できたからこそ前倒しをして、１年前にやったという実態はございます。しかしながら、そういう特殊な財源がない時代にあって、それをまた前倒しをするというのは、その当該年度の負担が非常に大きいということですので、あくまで計画性を持って運営していくのがベストだろうというふうに理解しております。それから、市内業者を契約の場合に優先すると、これは当然のことだと思います。地元の方にできることは地元に任せるということは大前提でございますので、市内の業者でできることにつきましては、極力市内業者さんにお願いをするということで対応をさせていただきたいと思います。
◎
行政改革推進室長（久村信幸君） 私のほうから、民間委託の推進ができないかということなんでございますけども、基本的に行政評価といいますが、事務事業評価の中で、民にお出しできる事業はないかというチェックを各部署ではやっております。そうしたものを踏まえて、こういう厳しい状況でございますので、そういった事務事業の見直しに反映をするということを私のほうからも事務事業評価の中ではシェアをしないといけないのが基本だと思いますので、民間委託の推進は進めていかなくちゃいけないと思います。ただ、早急に、すぐできるものというのはどこまであるかというのは実際にありますけども、市が向かう方向とすれば、民間の力をおかりして行政を進めていく、事業を進めていくという方向に思っています。
◎経済産業部長（中村研二君） シルバー人材センターの活用、あるいは補助の増額等のお話でございます。シルバー人材センターにつきましては、平成２３年度実績で会員数が１,３２１名ということでございまして、高齢者の技能等の労働能力の再活用、あるいは生きがいづくりということで、多種多様な業務に当たっていただいているということでございます。就業率も平成２３年度実績で７７.７％というような状況でございまして、今後ともシルバー人材センターのそういった労働力の供給という意味におきましては、大変活用させていただきたいと思っております。シルバー人材センターにつきましては、平成２４年度から公益法人化をされまして、さらに組織の強化も図っていただいておるところでございます。市といたしましても２４年度の予算５８０万円ということで助成もさせていただいておりますし、今後の推移も見ながらまた検討をさせていただきたいというように思っております。
◆２番（島津幸男議員） 大変ありがとうございました。私は人がいいですから、全部の部長が前向きに答弁いただいたと思っております。ぜひともよろしくお願いします。ただ、もう１回年度末に私、質問します。そのときに、今言われた各部長が、新卒含めて何人の雇用確保をされたかというのは伺いますから、来年度まで待ちません。特に皆さんの今の熱い思いを私は数字として、今回は申し上げませんが、期待しておりますんで、何人、私自身の部門で採用できました。吉木部長、大変ありがとうございました。建設関係、本当に一言言っていただければ、どんどんとってもらえる、そういう実力者でいらっしゃいますから、ひとつ市長を助けてあげて、これはお願いしたいと、これは競艇も、それから上下水道の皆さんも同じです。一人でも若手の皆さんを臨時でも結構だからということでお願いを皆さんがすれば、ノーという事業者はいないんです。ぜひともよろしくお願いします。 それから、短期はそれとして、長期で、私の御提言ですけども、もし可能ならば検討いただきたい。一つは、市長も大変いいことをおっしゃった。教育訓練、人材育成です。やっぱり人とか、高等教育機関がないところは、企業も今は進出しない時代です。そういうことで、市長は多分じゃなくて、徳山大学のたしか理事を今もされていると思うんですけども、徳山大学は、工学部をつくることは非常に費用がかかるから反対だと、これはそうだと思うんです。ただ、アニメの関係とかインターディシプリナリーなりといって、事務系と技術系の中間の学部というのも徳山大学は考えていただいているんですけど、そういうところで工学部に近い技術系の専門家の育成の部門を試行的にでもお願いできればありがたいと、徳山大学の経営もいろいろありますから難しいことは言いませんが、お願いできればありがたい。これは教育訓練、人の話です。それから、企業誘致は、一つは、市長みずから行って県知事と一緒にやる手もあるんですけども、来ていただける人・物・金・情報がないと企業は来れないんです。その中で、一つは、情報というのとちょっと違うんですけど、お金のほうに入るんでしょうけども、例えば法人企業の皆さんがお支払いになる固定資産税の減免のやり方です。例えば、これは私、正確には調べていただきたいんですけども、内航船、国内の船は４９９トンまでは税金が市に入るんではなかったですか。もし間違えたら変えてください。そうすると、この町が、これは税金ですから、国とか県から物すごい縛りがかかってきます。だけども商工会議所は喜ぶと思います。これを例えば１０％にすると、非常に具体的な例で申しわけないですけど、そうすると１０隻ほどほかの市の船籍がここに来れば１隻分あるわけです。日本中の船が来るとは言いませんけども、もし来れば、周南は、もっと言えば世界中からここに船籍来るんです。これはそう簡単にはできない。特に国の機関から大変な、先ほどの言葉じゃないですけど、いじめが入りますけども、これを一つの特区として申請するというやり方もあるわけです。特に林芳正先生は特区の神様ですから。ぜひともこういう面で少し大胆に、部長さんクラス、市長さんを助けるようなつもりで提言と検討をしていただきたいということです。企業誘致の具体的なあり方でございます。 もう一つは、我々がというか、市ができることは、やっぱり、土地もない、人もいない、金も出さないでは来ないんです。特に海外の企業は、最初に聞かれるのは、税金の減免措置とか、企業団地に入ったときのいろんな措置、これ、実は、周南市は議会の皆さんのおかげもあると思うと、自分で言っちゃいけないんですけども、非常によく進んでいます、企業誘致のいろんな措置が。ただ、韓国とか中国に比べると１０分の１以下です。絶対に日本に来ない、もし競争したら。そういうのを少し勉強をしていただきたいんです。これも特区で申請して、日本で唯一そういう面での海外企業の進出基盤ができるような市にいただきたい。土地がない、わかります。なければ、つくればいいんです。なければ買えばいいんです。そういうことで、若い皆さんを含めた中高年の皆さんの職のために、今の中長期の話、もしお答えが難しいなら、各部長さん含めて結構ですけども、もしあれば、お考えを伺いたい。特に教育関係も含めて、教育長はなかなか熱弁ですけども、短時間でお願いできればお願いしたいと思っています。よろしくお願いします。
◎経済産業部長（中村研二君） 企業誘致の観点から御説明をします。 周南市の企業用地につきましては、議員も御指摘のとおり非常に狭い、実際ないというのが現状でございます。米光が１万平米、鼓海が５,０００平米というのが今の企業用地という状況でございます。そういった流れの中で、昨年、山口リキッドハイドロジェン、株式会社トクヤマの中に岩谷さんと共同の液体水素の製造工場というのは誘致がございました。それから、ことしの７月でございますけども、日新製鋼さんが愛知県の日本金属工業さんとの共同事業ということで、この周南市のほうに設備を投資していただくということで、約２７０億円の設備増強の事業を進めていただいているというような状況でございます。それから、先ほどから特区の話が出ております。これと直接かかわる部分も一部あろうかと思いますけれども、先ほど市長が御説明しましたけども、この４月からコンビナート活性化推進懇談会というものを立ち上げております。大手５社、それと市が連携して、企業の抱える課題を解決していこうということで大きく踏み出しております。内容的に、いろいろと企業が抱える課題があるわけでございますけども、港湾機能、あるいは工業用水、工業用地の確保、あるいは道路、物流関係、あるいは規制緩和、それから、あわせてこういったものを解決していくためのいわゆる総合特区につきましても、あわせてこの懇談会の中で検討をさせていただいているところでございます。今のところ、この４月と８月で２回会合を持っておりますけども、庁内にはそれぞれの個別の課題に対応したワーキンググループも立ち上げておりますので、そういった流れの中でこういった特区につきましても検討をしていきたいというように思っているところでございます。以上です。
◎市長（木村健一郎君） 企業誘致ももちろん積極的に行っていくつもりでございますが、企業は、やはり来てもらうだけではなくて、ここでしっかりと営業活動をしてもらう、成長してもらうということが大切でございまして、企業誘致をしたのはいいんだけども、すぐ行き詰まったり、それから、撤退、転出をしたりというようなことがないように、やはり私自身はコンビナート、物づくり、それから港と、こういうものを生かしながらこの町のあすを築いていきたいというふうに思っております。それから、企業の誘致だけではなくて、やはり、今地元で頑張っておられる事業所の皆さん、地元の方々がどれだけ自分たちで頑張って、自分たちの仕事をどんどんとって、自分たちで頑張っていただくかという、それを中心に考えていきたいなと思っております。もちろん企業誘致をやっていかないわけではございません。
○議長（米沢痴達議員） いいですか。税の減免等の質疑もあったかと思いますが。（「それはいいです」と島津幸男議員呼ぶ）いいですか、はい。
◆２番（島津幸男議員） 一つ、これは経済産業部長でよろしいんですか、経済産業部長。ことしの、熊毛を除いて結構ですけども、高卒の新卒の数は御存じですよね。ことし何人が就職希望かということ、新卒の、なければ御案内しますけども、要は就職したい人の数です、高卒の皆さんの、徳山地区の。
◎経済産業部長（中村研二君） 来年の３月の新規高等学校卒業者の求人・求職状況でございます。７月末現在ということでございますけども、まず、県内で来年の春就職を希望していらっしゃる方が２,８７５名ということでございます。それで、求人状況につきましては、先ほど市長のほうから答弁しましたけども、県内企業から来年春採用したいという人数が１,９６９名、それから、県外から求人がございまして、この数が１,２０９名と、合わせて３,１７８名が求人状況ということでございます。単純に言えば、県内の就職される方２,８７５名ですから、県内・県外でそのまま埋まれば１００％ということになるわけですが、そうはいいましても、個々人いろんな御事情もありますし、希望もありますので、結果はちょっとわからないという状況ではございます。
◆２番（島津幸男議員） 私の質問と違うんですけども、御案内してあげましょう。市内の高校はハローワークに行ってください。例えば徳山商工は１５４人、新南陽高校は１１人、南陽工業は１４３人というふうに全部数字があるんです、今、就職希望者の。合わせて３３３人、覚えやすいから覚えてください。前後しますけど、３３３人。私がお願いしたいのは、数字を知っているか知っていないかじゃなくて、こういう具体的な皆さんの目標とする数字が３３３でございますから、これがいつものように１月の末でまだ、３年前はそうでした。１３０人ぐらい残ったときは、この１３０人に対してどうするかというのを今のうちから、例えば１３０人が１０人ならまたそれはいいんですけども、市長はおっしゃいました。臨時職員まで考えてあげると、ありがたいことなんです。そのときにどうするかというのを含めて、この３３３に対するお気持ち、今までのお役人的な発想なら、それはハローワークの話だとか、県の仕事だとか、高卒はうちは関係ないとおっしゃるかわかりませんけど、我が町のために、ぜひともこの３３３の皆さんの目標は１００％を達成するという強い気持ちを、市長みずからのお口で話していただければ、それならば私、ここで質問を終わらせてもらいますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） １００％を達するという強い気持ちを持って臨んでいきたいと思います。
○議長（米沢痴達議員） 以上で、島津幸男議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） ここで、暫時休憩をいたします。次の会議は１３時２５分から再開します。 午後 ０時２５分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時２５分再開
○副議長（西田宏三議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（西田宏三議員） 続いて、質問順位第１０番、伴 凱友議員。 〔１１番、伴 凱友議員登壇〕
◆１１番（伴凱友議員） 周南会、伴 凱友です。私は、熊毛地区の上水道の問題、そして、都市計画税賦課の問題、そして、消防訓練の３点について質問いたします。 日本の国土、これは７０％以上は山林でありますし、中山間の農地を含めて、農山村の生み出すきれいな空気、いわゆる酸素、そして、豊かな水、これは国民の生活に最も大事なものです。もし、田舎の人々、農山村の人々が、自分の土地が生み出す酸素と水に資本主義的な値段をつけたとします。農山村は産油国以上に豊かな地区になるでしょう。都市部、残念ながらこの大きな価値を無償で使っているのですから、自分勝手な振る舞いを抑えて、少しは田舎に感謝の念を持ってもらいたいと私は常に思っております。そこで、周南市の中で田舎でありますこの熊毛地区でありますが、町なかに１級河川島田川が流れております。しかし、この島田川に水利権はありませんでした。水利権を持っていたのは光市、新日鐵です。武田薬品でありました。多くの住民が住み、住民の育てる山がこの豊かな流れを生み、それが支流を通して島田川に流れ込むのですから、その水利権は私たちにあっても不思議はないのですが、その水利権は自然の水の生産に全くかかわりなかった。企業が持っていた。これが私たち１万６,０００人の住民が上水道を引くのに、その水源がなく、４０年間も苦闘してきた結果であります。何とか地下水による井戸と簡易水道によってここまでやってこられましたが、水源の枯渇と地下水に含まれる不純物、一刻も早い上水道の実現が地域の課題でした。水源が枯渇するということは、井戸をどんどん掘っていきます。掘っていけばいくほど不純物が出ます。ついには２５０メートルに達し、ヒ素まで出る水、このヒ素を除去して水道水としている団地もあります。こういう中で、私たちのやっと長年の課題が解決の運びになりました。上水道の実現の見通しが開け、これから順を追って平成２７年から給水が始まります。やっと念願がかなったことに大きな喜びを感じるとともに、この間の行政関係者の努力にも感謝したいと思います。 さて、その上水道の費用などについて、また、住民の生活にかかわる島田川に関する水利権について質問をいたします。熊毛地区の上水道の実現について、この事業の、１番、事業概要と費用についてお聞きいたします。ア、配水池はどこになるのか。イ、基本配水管の長さは幾らになるのでしょうか。ウ、給水の地区別給水の順序はどうなるのでしょうか。エ、費用はどれだけかかるのでしょうか。オ、各家庭、個人の負担はどれだけ必要なのでしょうか。これは家庭に引く送水管などの値段ですが、ついでに水道代金、これが現在の周南市にどのような影響を与えるのか、また、どうなるのかお聞きしたいと思います。 ２番目です。水利権について質問をいたします。このたび中山川ダムによって私たち周南市に水利権ができたわけなのですが、その水利権の量は原水にして９,３００トン、１日。というふうに聞いております。島田川に中山川ダムから水を流すのですから、私たちは島田川の水利権を経たことと同じになり、島田川から９,３００トンまでがとれるということになると理解しておりますが、関連する細かな問題についていささか疑問がありますので質問をしております。水利権について、これは、周南市の獲得した水利権は、水道用水としてのみでしょうか。イ、中山川ダムから放流した水量だけでしょうか。というのは、事情により放水できないときがあったら島田川はとられないのか。あるいは、年間平均してこれだけとってもいいということになるのか。そうしたことをお聞きしたいと思います。それから、これは以前、私たちの地区でも問題にした人がいるのですが、川から自分の庭に池をつくって水を引いたと、コイを飼っていたと、これ水利権がないのにこんなことをしちゃいけないという問題が起こったということを聞いておりますが、こういう水道水以外に使用する水、特にこれから自然エネルギーの、昨日も非常に、メガソーラーの質問がありましたけれども、島田川を利用して小水力発電など、こういうものに生かしていくという考え方は非常に大事になりますので、この点で水利権の利用がどうなるのかということをお聞かせください。それから、次のエ、これは島田川支流に対する水利権ができるのかどうなのか。これもお聞きしたいと思います。最後にオ、農業用水の水利権、これは従来どおりでしょうか。 次に、大きく２番目の問題ですが、熊毛地区の都市計画区域の問題について質問をいたします。 熊毛地区は、熊毛町時代に都市計画区域に指定されていると思いますが、恐らく熊毛町としては都市計画区域になるように努力をされたんだと思います。しかし、私たち熊毛の住民は、それに大きな関心は持ちませんでした。というのは、都市計画区域であろうとなかろうと、自分たちの生活にそれほどかかわりがあると思わなかったからです。ところが、来年度から都市計画税を賦課されることになりました。商店が自分の周辺に１軒もないのに、自分の住む地区が商業地区で都市計画税を取られるというふうなことを言われて、当然住民は驚きます。今までの出前トークで説明に来られた方は、恐らくそうした矛盾点を十分感じているのではないでしょうか。そこでお尋ねします。今の用途地域の指定は余りにも現実離れしています。見直すべきではないでしょうか。 ３番目の質問です。今回の質問は、いずれも熊毛地区の問題を取り上げていますが、熊毛地区の特殊性ゆえにいろんな問題が発生しています。合併後１０年が近づきましたけれども、熊毛地区は周南市から取り残されているという感覚を持つところがあります。衆議院選挙、これ、皆さんは１区でありますが、熊毛だけは２区の選挙区であります。ごみ処理は周陽環境整備組合、これは今、昔の周東町です。そして、し尿処理は玖西環境衛生組合、今これは玖珂でやっています。それから、先ほど同僚議員の質問にあったハローワークは下松です。そして下水道、これは島田川流域下水道というのでやっております。今度の上水道、これは光地域広域水道企業団でやっていましたが、これが解散して、水利権分割を行いました。それでこの実現の見通しができたんですが、それでもやっぱり今度共同して事業をやるのは光市とです。だから、全て合併前にいろんな諸問題を討議したことが、そして、これらをどういうふうに解決するのか、ほとんど解決になっておりません。一番問題なのはこの消防署の関係であります。現在の消防団の訓練は、この周南市でやっております。当然です。周南市の中の熊毛の消防団であります。しかし、消防署、これは光地区消防組合であります。つまり光管内であります。警察署ももちろん光管内なんです。こういうことが全く改まっていません。そして、一体改まる見込みがあるのかについて、全くその見通しが私たちは持つことができません。それならば、そういうことを受け入れてやるのならば、どういうやり方をするのか。この消防団の訓練というのは、火事のときに待ったはかからないんです。災害のときには一刻一秒を争います。だから、全ての面で実践に即した訓練が必要であるのに、これは架空の訓練になってしまいます。いざとなったら全部ぶっつけ本番、これでは問題が解決できない、非常に手おくれになる可能性があります。そこで、この消防訓練のあり方について、どのように今後考えておられるのか、よろしくお願いいたします。これで、登壇での質問を終わります。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） 伴議員から、大きく３点の御質問をいただいておりますが、３番目の熊毛地区の消防訓練はこれでよいかにつきましては、後ほど消防長より答弁させていただきます。 それでは、最初に、熊毛地区の上水道についての御質問についてお答えをいたします。 まず、配水池の場所についてでございますが、全体で配水池は３カ所予定をしております。１番目の配水池は、光市から送水を最初に受ける重要な施設であり、高水地区の鶴見台団地の北側に位置する小高い丘陵地に予定しております。２番目、３番目の配水池につきましては、１番目の配水池から送水を受けて配水する施設で、高水地区の太刀野地域に予定しております。詳細につきましては、今後、調査した上で決定いたします。次に、配水管の長さについてでございますが、総延長は約１４０キロメートルとなっております。続きまして、給水開始の順序についてでございますが、配水池のある高水地区から県道徳山光線、そして、市道兼清大江線等に、大河内地区の新清光台団地方面に向けて配水管を布設してまいりますので、順次、配水管の沿線に供給していく予定でございます。次に、費用についてでございますが、平成２３年度から平成３１年度までの全体事業費は約６１億円を予定しております。続きまして、各家庭の個人負担についてでございますが、新しく水道を利用される御家庭では、加入金、工事費等の御負担をしていただいております。なお、工事費につきましては、各家庭でそれぞれ条件が変わってまいりますので、一律というわけではありません。かねてより懸案事項でございました熊毛の水道事業には、１世帯でも多く加入していただきたいと考えており、これから御加入いただく各家庭の御負担額につきましては、今後検討してまいります。 ２番目の水利権についてのお尋ねでございますが、現在、周南市が取得しております水利権は、水道用水のみの権利でございます。この権利は、中山川ダムの水を利用し、１日９,３００立方メートルの取水ができるものでございます。ダムからの放流量については、半年ごとに山口県と調整をすることとなります。なお、本市の１日の計画取水量は６,９００立方メートルであり、２,４００立方メートルを余して水利権を持つことから、渇水期にも問題がないものと考えております。続きまして、池に引く水、小水力発電用水等の住民個人及び団体の使用についてでございますが、島田川を管理する山口県にお尋ねしたところ、個人、団体であっても、河川法による許可が必要であるとの御回答をいただいております。続きまして、島田川支流に対する水利権についてでございますが、このたびの水道事業に伴いまして変更となるものはございません。同様に、島田川及び中山川ダムに係る農業用水の水利権につきましても従前どおりでございます。 次に、都市計画区域の見直しについてお答えいたします。 熊毛地域の都市計画区域につきましては、文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するため、一体の都市として整備・開発・保全をする必要がある区域として昭和５２年に八代地区を除く区域を指定しています。また、用途地域につきましては、計画的な土地利用の推進を図るため、建築可能な建築物の用途や、建築物の形態にかかわる容積率、建蔽率など、都市計画における土地利用の規制・誘導の基本となるものとして、昭和５５年に都市計画決定しています。昨年度は、県全体の都市計画にかかわる大きな見直し時期となり、本年３月に県において、市町村合併を踏まえた都市計画区域の再編、広域都市圏の都市計画の方針や都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープランの改訂が行われました。この中で、熊毛地域の都市計画区域は、光市の大和都市計画区域と小周防地域を統合した周南東都市計画区域に再編され、引き続き都市的土地利用を図る地域を用途地域に、その他の自然環境の保全等を図る地域を用途地域を定めない用途白地地域とする非線引き都市計画区域とされました。用途地域は、適正かつ合理的な土地利用を実現するため、都市計画区域マスタープランなど、上位計画に掲げられている都市の将来像を踏まえ、社会情勢や土地利用の現状や動向、公共施設や都市施設の整備状況等を勘案し、区域を定めるものでございます。熊毛地域におきましては、平成８年に法改正に基づく用途地域の細分化等を踏まえた見直しを行っており、現在の用途地域の指定は、今のところ見直しをする予定はございません。今後につきましては、土地利用の動向が大きく変化したり、土地利用計画の変更が生じる場合には、用途地域の見直しを検討し、計画的なまちづくりを推進してまいりたいと考えていますので、御理解賜りますようお願いいたします。 〔消防長、河本 晃君登壇〕
◎消防長（河本晃君） 伴議員から御質問のありました熊毛地区の消防訓練はこれでよいかについてお答えします。 御存じのとおり、熊毛地区における常備の消防事務は、光地区消防組合北消防署が管轄しておりますが、消防団事務につきましては周南市が担当し、熊毛地区の非常備消防を周南市消防団第１方面隊が管轄しております。こうした状況を踏まえ、毎年開催しております周南市消防団第１方面隊の幹部会議には、光地区消防組合北消防署からも出席をいただき、消防団幹部との意見交換等を行っております。この会議の席上で、今以上の顔の見える関係を構築していきたいとの双方からの要望により、毎年実施しております春の火災予防運動にあわせて、合同訓練を現在計画しております。また、ことし８月に実施しました周南市消防操法大会に向けての訓練時には、光地区消防組合北消防署長に出席していただくとともに、消防団車両の機関点検実施時には、熊毛地区の地理や水利の実情に精通した光地区北消防署からの指導に加え、活動上のアドバイスをいただいているところでございます。いずれにいたしましても、災害活動において常備消防と消防団との連携は必要不可欠でございます。今後とも、地域住民を含め、光地区消防組合との連絡体制を密にして、今まで以上に消防体制の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解・御支援のほどよろしくお願いをいたします。
◆１１番（伴凱友議員） それでは、再質問をさせていただきますが、順序を変えまして、消防訓練のほうから行いたいと思いますが、先ほど言われた合同訓練、北消防署を入れた。これは今度始まるんですか、新しく。
◎消防長（河本晃君） これまで消防訓練につきましては、周南市の消防本部警防課等々実施してまいっております。そういった形で、会議の席上顔の見える関係と連携ということがございましたんで、これから消防訓練を今、北消防署と消防団で計画をしておるという状況でございます。
◆１１番（伴凱友議員） そういう新しい試みを本当ありがとうございます。北消防署長とも話したんですが、やっぱり本人もお望みでしたので、いい企画だと思います。ぜひお願いします。 もう一つ、ある新聞で見たんですが、８月４日に光市の三井、総合防災訓練をやっているんです。これ、いろいろ光の方に聞いてみると、住民・消防・行政・警察、そういうものが一体になっての訓練です、震災のときの。これは地震を想定して、土砂崩れがあってというような想定でやったようですが、こういうことを光ではやっているらしいんです。それ１カ所だけじゃなくて、少しずつ。この情報は周南市には入っているんでしょうか。
◎消防長（河本晃君） 今の光市三井の訓練については、私も報道の関係では知っておりますが、直接周南市の消防本部に対して、こういうふうな訓練をいつやりますという事前のお話は聞いておりません。
◆１１番（伴凱友議員） それでは、市長にお尋ねしたいのですが、こういう訓練に関する他市との共同とか合同でやるとか、そういうようなことという打診はあるのでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） ないというふうに思います。
◆１１番（伴凱友議員） 私も恐らくないだろうと思ったんですけれども、実は、熊毛でこういう訓練をやろうとすると、熊毛の住民と熊毛の消防団と、そして、光市の警察・消防署、そういうものを入れて、熊毛地区で災害が起こったときの訓練というものが必要になるんです、どうしても。市は違うんですけれども。しかし、ここまでできないと、本当に一体化した訓練にはならないと思いますので、こういうものを見たとき、やっぱり私たちの熊毛もそういうことがやれる環境に置かなければいけないんじゃないかな、かなり難しい課題であるとは思いますが、それは何とかならないでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 確かに受けとめなければいけない課題だなというふうに思います。
◆１１番（伴凱友議員） 恐らく今まで検討をされていなかったんだと思いますので、今の市長の答弁じゃちょっと不満ですけど、しようがありませんから、もう一度この問題は次の議会かまた質問をすることもありますので、ぜひそれまでには考慮しておいてほしいと思います。難しいと思うんで、その私は難しさがわかりませんので、どこに壁があるのか。住民としては、そういうことを、どれだけ参加率があるかとかもありましょうけれども、できるだけそういうよそでやれてることはやっておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。要望です、これは。 最初に戻りまして、上水道の問題ですけれども、先ほど、島田川に対する水利権、これは水道用水のみという周南市の水利権を得たのはそれだけということですが、結局、島田川の水を使うのに、これは何かほかの使い方をするということには県の許可が要るということになるのでしょうか。県の許可を取れば使えるということでしょうか。
◎環境生活部長（松本豊一君） 議員今御質問の水利権の問題ですけども、一応水道用水ということのみになっていますが、島田川に今流れておる分の水利権、これについては、先ほども申されましたように、工業関係の武田さんとか。そういうふうな農業用水とか、細かいのを言えば、慣行、昔からというようなものも種類的には慣行水利、だから、大きく分けたら慣行水利、工業用水、かんがい用水等がございます。その今の権利については、昔からそういうものが、どういう経緯でその権利が発生したのかというのは、さかのぼってみないと私もよく理解しておりませんけども、新たにそういう島田川の水利権を、新たに農業をやるから、そこのところだけ水利権がというようなことのものではなかなかない、難しいようです。それで、そういう島田川の水利権については、先ほど市長が申しましたように一応県の管轄になっております。今回の関係はダムの部分ということで、ダムから放流した放流水を島田川に流して、それを熊毛の地区の水道用水として使うということです。だから、だれでも水利権があるから、その分があるから自由に使っていいということじゃなくて、あくまでもルールがございます。
◆１１番（伴凱友議員） 水利権という問題を、私も余り勉強してみてもさっぱりわからないんで、個別に確かめるしかないんですが、農業用水は今も使えていますから、必要な量はみんな使っていますけれども、そして、火事が起きたときにも一々水利権を問い合わせるんじゃなくて、川から水をくみ上げて使っていますから、それは緊急事態で当然なんでしょうけれども、例えば、先ほどあった消防訓練だとか、そういう計画的に使うものについては、これは全部許可が要るんでしょうか。島田川と島田川の、私ども中村川とか、石光川、いろいろ支流があります。そういうところも含めてちゃんと県の許可を取っておくということが基本なんでしょうか。
◎環境生活部長（松本豊一君） 県に問い合わせましたところ、基本的には、これは河川法第２３条により水利使用の許可が要るというような回答をいただいております。今言われるのは、消防の訓練とか、そういう非常に公共の福祉に強い場合については、特例があるとかで多分やられて、その辺は確証はございませんけども、一応河川法によって許可が要るということだけは回答をいただいております。
◆１１番（伴凱友議員） 河川法による許可というのはよくわかるんですけれども、実際に必要なことと、それから、先ほどちょっと話しましたけれども、これから小水力発電なんかやりますと、別に水が減るわけでもないし、川の中通っている中にプロペラを入れて回す、基本的にはそれだけなんです。確かに使いますけれども、水の量が減るわけでもない、別に県が迷惑を受けるわけでもないというようなものに関しても、一応全部許可を取るということはいいとしても、その許可基準みたいなもの、こういうものをやってはいけませんということを県が言ってくる可能性というのはあるんでしょうか。
◎環境生活部長（松本豊一君） 含んだお話は県のほうにお聞きしておりませんけども、御質問がございましたんで、池の話とか、今の小さい発電の話も申し上げました。基本的には、先ほど申しました２３条の使用許可が要りますという回答を受けております。
◆１１番（伴凱友議員） それでは、質問を変えます。熊毛地区に上水道を引くわけなんですが、最初に聞き漏らしたんですが、今、団地には簡易水道があります。簡易水道はもちろん配水池があります、簡易水道の。今度、上水道をつけても、この簡易水道に水を運ぶだけと思われますので、団地は別に個人負担はかからないと考えていいんでしょうか。
◎環境生活部長（松本豊一君） 現在の団地にある簡水は使えません。基本的に、配水池、今、先ほど説明したように３つほど配水池を設けまして、それから、１３簡水あります。それには全部市の簡易水道として配管がされています。だから連結を、それに送水するだけのことになりますので、今、１３簡水の中の団地の方については、基本的に御負担はないんじゃないかと今考えて、もしございましても、小さな管のつなぎかえとか、そういう部分が生じるかもわかりませんけど、基本的にはございませんということでございます。
◆１１番（伴凱友議員） もう一つお聞きしたいのですが、水道料金です。これはどうなるのでしょうか。
◎環境生活部長（松本豊一君） 水道料金につきましては、特に今、１市１水道ということで、水道事業が一本化するという形の将来的なものはございますけども、現在、条例改正とか、そういう部分が必要になってまいります。今、伴議員さんお住まいの御所尾原団地の場合に、新しい宅地があって、そこにだれか越してこられたという場合は、当然今の簡水の加入金が要ります。加入金が要って、そこのつなぐ工事費が要ると思うんですけども、基本的にはその辺の今、団地以外の未普及地域の方、今、ボーリングされている方、そういう方にもできるだけ入っていただきたいと、先ほど市長もおっしゃられたように、できるだけ多くの方に水道水を利用していただきたいということを考えますと、現在、未普及地域の方について、どういうふうな形で負担していただくかということについては、今協議をしているところでございまして、特に工事、道の下の配水管からつなぐ管、その部分は自己負担になりますけど、長さが個人個人家によって違いますので、ここでその辺の工事費が幾らになるかというのは一概には言えないと思いますけども、大体それぐらいの範囲の費用ということです。
◆１１番（伴凱友議員） そのことは最初に聞いております。水道料金は幾らになるんですかと今お聞きしたんですけれど。
◎環境生活部長（松本豊一君） 水道料金は、現在、先ほど申しましたように、条例改正に向けて今協議しているところでございますけども、大体、試算の段階では、まだはっきりしたことは申し上げられませんけども、現在の団地で今払われているのが、大体２カ月で、平均で大体料金にして４,０００円幾らだというふうに聞いていますけども、１.３倍から１.４倍ぐらいの上昇ぐらいになるんじゃないかと今は試算しています。これも確定した数字じゃありませんけども、大体今どれぐらいになるかという目安を言われましたんで、これぐらいのを回答したいと思います。
◆１１番（伴凱友議員） 周南市、１市１水道にして、統一料金にするということは知っております。そういうふうな、法律に定まっているんかどうかわかりませんけど、それでも私たちの合併のときにも随分議論をしたんですけれども、熊毛地区というのは、これは島田川水域なんです。こちらは、いわゆる佐波川水系でしょ。全く水系が違うんです。全く水系の違うところで水道料金を同じにする言うても、パイプがつながるわけじゃないんです。私たちのパイプは光とつながっているんです。光のほうの料金は、実を言うて、この徳山地区と比べると圧倒的に安いんです。そこの同じ林浄水場で水をつくるんです。光市と配る熊毛が全然違う値だというのも、これは非常につじつまの合わない話になるはずなんです。そこをどうされるのかということが聞きたいんですけど、私は。それは検討されていないんでしょうか。
◎環境生活部長（松本豊一君） 一応光の浄水場で水はつくっていただきます。先ほど工事費の話をいたしましたけども、一応そういう工事は周南市にかかるわけでございます。そういうものも光にその分を一緒に見てもらう、広域で考えているものでございません。だから、周南市でそれを負担するというような考えで、どうしても料金にはそういうものもはね返ってくるというふうに考えております。
◆１１番（伴凱友議員） それは、工事費がこちらにかかるということに関しては何も、それがまた水道料金にかかるということも別に問題ないんです。要は、原水の値段です。工事費の水の処理量で決まるわけでしょ、それの工事費を何年間で支払う、水の現在浄水する料金とかを含めて料金体系ができるわけでしょ。そうすると、光市に出す水と、熊毛に出すその水のそこの上水道の料金が違うちゅうのはおかしいんじゃないかと言っているんです。そこは統一してくれるんですかということを言っているんです。そうすると若干安くなるはずなんですけど。 もう一つ、熊毛に敷いた施設費、これをこの周南市全体で今の話だと払うみたいな感じなんですが、それを熊毛だけでそのかわり払うけど安くするとかいうような、そういう方法があるかね。そういうことは多方面から検討をされているんですか。１本だけでしょうか、検討をされているのは。
◎環境生活部長（松本豊一君） 今の、伴議員さん言われたように、いろんなことが考え、今、所管でもいろいろなところで今の一本化の問題もありますし、今、工事費の関係もありますし、料金を、いろいろとつなぐ場合の加入金の問題もありますし、いろんなものを含めて、またお示しする時期が来ると思います。早急にその辺、今詰めておるとこですから、今、この分がこういうような形、この分がこういう形で、今ここで言いますと、いろんなところがございますので、そういう検討をしているところでございます。
◆１１番（伴凱友議員） わかりました。ただ、できるだけこういうことを隠さずに、私たちはみんなの有利になろうと不利になろうと、はっきりそれは議論をしなきゃいけないことですから、私らも自分だけが得をするように論点で臨むつもりはありませんので、できるだけ公開して、一人でも多くの市民が納得のいくいうことが一番いいんですから、そのことを、ぜひ公開のほうを余り隠さずにお願いしたいと思います。この質問は打ち切ります。 都市計画税について、少し時間がありますので質問したいんですが、都市計画区域にされます、あの当時熊毛町、大和町、それから、周東町、玖珂町、これは年代も違うでしょうし、都市の大きさも違いますけれども、都市計画区域になっているんですよね。それで、都市計画区域に自分、だから、積極的にしてもらったような形跡があるんですが、それはどういう面で何か町にとって、あるいは行政機関にとって有利な面があったのでしょうか。今現在もあるのでしょうか。お聞きします。
◎都市整備部長（松田和人君） 都市計画区域についてですけど、まず、国土利用計画法というのがございます。その国土利用計画法の中に、都市地域というものを定めるようにしています。その部分が都市計画法に該当するわけですけども、都市計画区域に係る市町村要件というのがございます。市は全て都市計画区域を定めるようになっています。町村につきましては、基本的に人口が１万以上で、幾つかの要件を満たしている場合、都市計画区域を定めるということで、旧熊毛町におかれましては、山口県のほうが昭和５２年に町と協議して、八代地区を除いた区域を、都市計画区域を定めるというふうになっております。
◆１１番（伴凱友議員） 今、町村でなくて、市は全部都市計画区域になると言われたんですが、旧徳山市は全部都市計画区域になっているんでしょうか。
◎都市整備部長（松田和人君） 須々万より上は入っておりません。
◆１１番（伴凱友議員） ですから、市になっても都市計画区域にしているところとしていないところがあるわけですね。現在の周南市になっても都市計画区域であるところとないところがあります。そういうことですね。
◎都市整備部長（松田和人君） おっしゃるとおりで、行政区域の中で、都市的土地利用をするところを都市計画区域として定めるということになります。
◆１１番（伴凱友議員） そこで、都市計画区域にした場合は、都市計画区域以外のところと比べると、国の補助金とか、そういうものが多いとか、事業がやりやすいとか、そういうことがあるんでしょうか。
◎都市整備部長（松田和人君） 都市計画区域を定めて、都市的土地利用をするということですので、都市計画施設等の整備等を積極的に図っていくというふうになりますけれども、今の線引き、非線引きの部分でいきますと、今の周南都市計画区域につきましては、市街化区域につきましては積極的な土地利用を図っていくと、市街化調整区域については市街化を抑制するという形の中で、都市的な投資が行われないというようになります。
◆１１番（伴凱友議員） 私が聞いているのは、古いことなんですけれども、熊毛は、周辺の町、そういうふうに競って都市計画区域になっていったということは、何があったんだろうかと思うんです。その後、熊毛の中は用途地域が決まっていったわけです。もちろん団地は住宅地区になりますから、これはみんな納得がいっているんですけど、ほかは、私も余り関心があった時期じゃないんですが、自治会に相談したり、その地区にいる町会議員なんかを通じて、ここは住宅地区にする、ここは何にするといろいろ相談しているんです。それで、いまだにいわゆる用途が定まっていないとこ、そこのお年寄りの以前町会議員をやっておられる方に聞いてみたら、そこ何でなってないんかと言ったら、「あれは役所がやれいうて来たけど、用途地区にせえて言うたけど、おれら蹴ったいね、自治会と一緒に」、それは、蹴ったらそのままです。いわゆる用途地区になっていないんです。そこの地区の人は大歓迎です、都市計画かからないんですから。同じように上水道もついていない、下水道もついていないところでも、そのときの自治会か何かが「いいよ」て、「住宅地区にしましょう」とかに同意しているところは都市計画税がかかるんです。私から見たら、本当にいい加減な決め方なんです。基準が全然わからない。先ほど商業地区の話しましたけど、勝間駅周辺が商業地区になっていても商店１軒もないんです。可能性もないんです、今から、商業地区になるなんて。それは五十何年だから、そのころは商店が１つか２つあったと思いますけれども、今の基準で見てくれないと、みんな来年から税金がかかるんですから。税金がかかるのに、３０年ぐらい前の何かこうする計画じゃったというのに基づいて税金かけられたんじゃたまらないでしょ。そう思われませんか。だから見直してくださいと言っているんですけど。
◎都市整備部長（松田和人君） 都市計画区域の中の用途地域につきましては、熊毛につきましては５５年に用途地域を定めております。平成８年に法が変わりまして、用途地域、８用途から１２用途になっています。用途地域自体が住居系、商業系、工業系と分かれておりますけども、住居系の区分が細分化されまして１２用途になっております。そのときに熊毛は５用途から６用途に変わっています。そのときに見直ししております。しかしながら、先ほど市長も答弁いたしましたけれど、２４年３月に周南東都市計画区域に変わった時点におきましても、平成８年当時より用途は変わっておりません。用途の見直しの考え方というのが基準がございまして、基本的には、用途地域は将来像に対応した枠組みとして、土地利用の動向、公共施設の整備状況等を把握して、都市の健全な発展に資するように見直しをするという形の中で、区域マスタープラン等の上位計画に変更が生じて、土地利用の変更が生じた場合、今回の今の周南東都市計画区域の時点でも変わっておりませんけども、また、区画整理や開発等の面的整備事業により整備すべき市街地像の変更が生じた場合、あるいは社会情勢の変化等に応じて、建築物の用途や密度等の見直しが生じた場合、そういった条件がありまして、その見直しの必要性が生じた場合に検討するということで市長答弁しておりますけども、熊毛地区におきましては、大きな土地利用の動向がないという中で、用途地域の見直しは現段階では検討する状況にないということでございます。
◆１１番（伴凱友議員） 今の話を聞いたら、全部見直ししなきゃいけないじゃないですか。土地用途の見通しだとか状況が変わったりとか、全部じゃないですか。何が「このままでいい」ですか。そんなことはありません。先ほど、細かいことは覚えていませんけど、言われたこと全部当てはまります。今度熊毛に行ったらよく見てください。それは、商業地には何も商業施設はできていっていないし、工業地区にも何もできていっていません。それから、用途地域の見直しは、今の話をしたら、すべきだという結論になります、いずれにしても。平成８年ですから１６年前ですか、１６年間、計画したとおりにそこが都市化されたとこがあったら言ってください。団地が１つか２つできましたけど、そこ以外は何もできていません。特に商業地区、工業地区、これは全く動いていません。そうしたら当然見直すべきだという基準に入るんじゃないですか。
◎都市整備部長（松田和人君） 伴議員さんの考え方一つあると思いますけども、都市的土地利用をやめるという話なのか、都市的土地利用を続けるかという話の部分になってくると思います。現実的に、今の用途地域を定めて、規制と誘導を図りながらまちづくりを進めていくということで、結果として、例えば今の熊毛でいきますと、支所周辺は商業地域です。駅周辺については少し落ちますけれども近隣商業と、しかしながら現実的にお店がないというのも事実だろうと思います。しかしながら、今の用途地域を定めて、用途地域の中で適正な用途はどうなのかという形の中で今の用途を定めております。だから、それがないからやめるんだというんじゃなくて、そういう規制という中で、この町の方向性というか、都市像というのを定めておりますから、現段階ではそういったものを見直しする状況にはないということでございます。
◆１１番（伴凱友議員） 都市像を定めておるというのは、あなた方の頭の中なんです。現実にその定めた都市像に従って物が動いているわけじゃないんです。もしあなた方が本当にここを商業地区にしたいという行政目標を持っているんなら、そういう動きされていますか。全くほったらかしでしょ。勝間の駅の前には、余り個人的な問題になりますけど、一家いなくなって、崩れそうな家があるんです、大問題になっているところが、これは半分崩れているんですけど。通勤の子供らのときに倒れたら大変だ言うてから、地元では非常に行政にも相談に行っているんです。ここを行政に処分してくれ言うても、「処分費のほうが土地代より高うつくからできん」なんて言われているんです。それを商業地区にしようという目標を持ってやっている土地ですか、それが。本当にそれで動いていたら、私たちもそれはかなわなくても、実現しなくても、そんなに腹は立たないですけど、それを何もせずにおって、商業地区というて置いているのはおかしいでしょ。それだったら、「ここは商業地区にならん」て言って、ちゃんと用途を外してくれたほうがよほどいいです、皆さんもだれも。そう思われませんか。
◎都市整備部長（松田和人君） 日本自体が平成に入り人口減少社会に入っております。そういう中で、今の都市計画法自体につきましてもさまざまな矛盾は出つつあります。それは私ども認識はしております。ただ、現段階において、今の都市計画区域を定めることにつきましては県が定めるようになっております。今の整備、開発、保全の方針、マスタープランも県が定めるようになっております。ただ、用途地域につきましては、権限移譲で市に権限が移ってきております。そういう中で、先ほどから何度もお答えしておりますけども、用途地域につきましては、例えば都市施設につきましては、市が積極的に整備することになります。しかしながら、用途地域というのは、建築とか、さまざまな建築基準法の用途とか、そういった形で連動しています。民間の建築更新とか、そういったものを含めた大きな部分の土地の土地利用を定めているものでございます。そういう中で、今の６用途の中で建築可能な建築物、あるいは形態とか容積率、建蔽率等を定めたものでございますので、今の現実的な建っているか建っていないかという部分もありますけども、その大きな形のフレームという分については、現時点では変える状況にはないというふうに考えております。
○副議長（西田宏三議員） 以上で、伴 凱友議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────